【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】週末９日の海外市場は１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺

【外国為替市場フラッシュ：２月２７日～３月５日～９日のユーロ・円相場】

■ユーロ高・円安が一服

　　３月５日～９日の週のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台～１０８円６０銭台のレンジで推移した。ギリシャ債務交換問題の民間債権者参加率に対する警戒感でユーロ売り圧力が強まる場面があり、全体としてはユーロ高・円安一服の１週間だった。週末９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円５０銭台に円が上昇する場面があった。スペインのラホイ首相が１２年の財政赤字目標をＧＤＰ比５．８％に設定し、ＥＵと合意した４．４％より緩やかな水準になったことを受けて、リスク回避の動きが強まりユーロ売り・円買いが優勢になった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１０７円９０銭～１０８円００銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円００銭台～１０８円００銭台で推移した。ギリシャ債務交換問題で民間債権者による参加表明が進んでいないとの報道を受けて、リスク回避のユーロ売り・円買いが優勢になり、終盤は１ユーロ＝１０７円００銭～１０銭近辺だった。５日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０６円９０銭近辺～１０７円８０銭近辺で推移した。ユーロ圏２月サービス部門ＰＭＩ（購買担当者景気指数）改定値が市場予想を下回ったため、序盤はユーロ売りが優勢だった。しかしユーロ圏１月小売売上高が予想外に増加したことを受けて、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０７円７０銭～８０銭近辺だった。

　　６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円２０銭台～８０銭台で推移した。小動きだったが、ユーロ売り・円買いがやや優勢の展開で終盤は１ユーロ＝１０７円２０銭台だった。６日の海外市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭台に円が上昇する場面があった。ギリシャの民間債権者による債務交換合意期限を８日に控えて、集団行動条項（ＣＡＣ）の発動や、ＣＡＣ発動の条件である参加率６６％に届かなかった場合に対する警戒感が強まった。ギリシャ政府が合意期限の延長を検討しているとの報道や、ユーロ圏第４四半期ＧＤＰ改定値がマイナス０．３％だったこともユーロ売りにつながった。終盤は１ユーロ＝１０６円００銭～１０銭近辺だった。

　　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０５円７０銭台～１０６円４０銭台で推移した。リスク回避のユーロ売り・円買いの動きは一巡したが、ユーロ買い戻しの動きも限定的で、１ユーロ＝１０６円台前半のレンジでモミ合う展開となった。７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０５円８０銭台～１０６円７０銭台で推移した。独１月製造業受注が予想外に低調だったことを受けて、序盤はユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０６円００銭近辺でモミ合う展開だった。しかしギリシャ債務交換問題で、ＥＵ当局者が民間債権者の参加率が７５％を上回って債務削減は実行できるとの見通しを示すなど、債務交換成立の可能性が高まったことを受けて、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。終盤は１ユーロ＝１０６円６０銭近辺だった。

　　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０６円６０銭近辺～１０７円２０銭近辺で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えて様子見ムードも強めたが、ギリシャ債務交換問題に対する警戒感がやや後退してユーロ買い戻しが優勢だった。終盤は１ユーロ＝１０７円１０銭～２０銭近辺だった。８日の海外市場では、１ユーロ＝１０８円４０銭近辺に円が下落する場面があった。ＥＣＢ理事会は政策金利を据え置き、ドラギＥＣＢ総裁はインフレの上振れリスクが広がっていると述べたが、市場の反応は限定的で、１ユーロ＝１０７円台後半でモミ合う展開になった。しかし、ギリシャ債務交換の民間債権者参加率が９５％近くになったとの報道を受けて楽観論が広がり、終盤はユーロ買い・円売りが優勢になった。

　　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円７０銭台～１０８円６０銭台で推移した。終盤近くに、ギリシャ債務交換問題で参加率が８５．８％となり集団行動条項（ＣＡＣ）発動の意向との報道を受けて、ユーロ売り・円買いの動きが強まる場面もあった。その後は落ち着いた動きとなり終盤は１ユーロ＝１０７円９０銭台だった。９日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０７円８０銭台～１０８円２０銭台で推移した。ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）が回避されたとして、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。ただし、ユーロ売り・ドル買いの流れが強まり、ユーロ・円相場は小動きだった。ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表したが、市場の反応は限定的だった。終盤は１ユーロ＝１０８円１０銭～２０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、一時的に不透明感を強める場面もあったが、ギリシャ債務交換に対する民間債権者の参加率が条件を満たしたことで、総額１３００億ユーロ規模の追加支援が実行され、ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）は回避される見通しとなった。９日のギリシャ政府発表によると、総額２０６０億ユーロに対して１７２０億ユーロ相当の参加率８３．５％（ギリシャ国内法に基づく１７７１．６億ユーロに対して１５２０億ユーロ相当の参加率８５．８％、国際法に基づく２８８．４億ユーロに対して２００億ユーロ相当の参加率６９．３％）となり、集団行動条項（ＣＡＣ）発動による強制的削減後の民間参加率は９５．７％の見込みとなった。またＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブ協会）は９日、ギリシャ債務交換がＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）決済が発生するクレジット・イベント（信用事由）に該当するとの見解を発表した。ユーロ圏債務危機問題は根本的に解決したわけではないが、一旦は市場の関心が薄れる可能性が高く、今後はユーロ圏の景気動向やＥＣＢの金融政策などが焦点となりそうだ。

　　当面の注目イベントとしては、１０日の中国２月貿易統計、１２日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、米２月財政収支、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１３日の米２月小売売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、１４日の米第４四半期経常収支、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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