住友商事、インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参画

　住友商事は2日、インドネシアの民間発電事業デベロッパーであるPT. Supreme Energy（本社：ジャカルタ）および欧州大手民間発電事業デベロッパーであるInternational Power - GDF SUEZ（本社：ロンドン）と共に、インドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトとラジャバサ地熱発電プロジェクトの30年間にわたる長期売電契約を、インドネシアの国営電力会社PT. PLNと締結したと発表した。今回のプロジェクトは、日本企業として、これまでで最も初期の段階から海外地熱鉱区開発に関与する案件となる。

　今回のプロジェクトは、インドネシア・スマトラ島のムアララボ鉱区とラジャバサ鉱区の両鉱区それぞれに、世界最大級となる220MW（単基容量110MW x 2基、2鉱区合計440MW）の地熱発電所を建設、PLNへの電力販売を行う計画。

　住友商事は昨年2月に同プロジェクトに参画し、PLNとの長期売電契約の交渉を行ってきた。今後、ムアララボ鉱区は2012年半ばの蒸気生産井の掘削開始、2013年内の地熱発電所の建設開始、2016年内の完工を目指す。他方、ラジャバサ鉱区は、2013年半ばの掘削開始、2014年内の着工、2016年内の完工を目指す。

　また、同案件では、国際協力銀行などの支援を仰ぎつつプロジェクトファイナンスを活用し、さらに地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機については、技術面並びに実績面で優位性を有している日本メーカーから調達する計画で、日本企業の力を結集したプロジェクトとなる予定。

　住友商事はこれまで全世界で2,000MW強の地熱発電設備の納入実績を有し、そのうちインドネシアにおいては、建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量約640MWの設備納入実績がある。住友商事が納入した地熱発電設備は、インドネシアにおける稼働中の地熱発電所の設備容量1,226MWの約50パーセントを占めている。

　地熱発電所の建設工事請負業者として同国内で高い評価を得てきた住友商事は、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所（1-4号機の総発電容量：約2,640MW）のPLN向けリース事業に象徴される同国発電分野における強固なビジネス基盤および事業運営ノウハウを最大限に活用し、今回のプロジェクトの開発を推進していく方針。