【外国為替市場展望：ドル・円相場】やや手掛かり材料難でモミ合いの可能性

【外国為替市場フューチャー：２月１３日～１７日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台後半～７８円台前半での展開を想定

　　来週（２月１３日～１７日）のドル・円相場については、やや手掛かり材料難でモミ合い展開となりそうだ。レンジとしては、概ね１ドル＝７６円台後半～７８円台前半を想定する。

　　１５日のユーロ圏財務相会合でギリシャ第２次支援が正式決定されるかどうかが焦点になるが、波乱がなければドル・円相場への影響は限定的だろう。また、米雇用情勢の改善を受けて円買い圧力がやや緩和されたが、米主要経済指標には引き続き強弱感が交錯しているため、一気にドル買い・円売り方向に傾く可能性も小さいだろう。

　　前週（２月６日～１０日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺～７７円８０銭近辺で推移し、週後半にはドル高・円安方向に傾いた。３日の米１月雇用統計で市場予想以上に雇用情勢が改善したことや、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感などで、リスク回避の動きが後退した。日本の１１年経常黒字が前年比４３．９％減少したことも円売りにつながった。週末１０日の海外市場で終盤は１ドル＝７７円６０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、１月２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見後に、低金利政策の長期化観測や量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感でドル売り・円買いの流れとなったが、２月３日の米１月雇用統計後は、米雇用情勢改善、ギリシャ第２次支援協議の合意に対する期待感、日本の１１年経常黒字の大幅減少などで、ドル買い・円売り方向に転じた。

　　引き続き、ユーロ圏債務危機問題、米低金利政策の長期化観測やＱＥ３への期待感、日本政府によるドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する形であり、方向感の出にくい状況だろう。

　　当面の注目スケジュールとしては、１３日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報値、日銀金融政策決定会合（１３日～１４日）、ギリシャ債務交換の最終案提示期限、オバマ大統領２０１３会計年度予算教書発表、１４日の米１月小売売上高、１５日のユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合、米２月ニューヨーク州製造業業況指数、米ＦＯＭＣ議事録（１月２４日～２５日分）公表、１６日の米１月住宅着工件数、米２月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日のユーロ圏１２月経常収支、米１月消費者物価指数、米１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、２０日のユーロ圏財務相会合、２１日のＥＵ財務相理事会、２５日～２６日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、２９日のＥＣＢ３年物オペ、３月１日～２日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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