パナホーム、全国で「スマートシティ」を展開　街全体でCO2ゼロを実現

　パナホーム（本社：大阪府豊中市）は1日、戸建分譲事業において、『街まるごと事業』を50～100戸規模の戸建分譲団地に「パナホーム スマートシティ」の名称で全国展開すると発表した。『街まるごと事業』は、大型分譲事業のノウハウを集約・標準化するとともに、パナソニックグループとの連携強化により、新しいライフスタイルとビジネスモデルを創造する取り組みとして位置づけている。

　「パナホーム スマートシティ」は、エネルギー自立型とくらし提案の“スマートハウス”、時とともに価値を高める“街並み設計”、 快適なくらしを支える“タウンマネジメント”を要素としている。

　パナホームのスマートハウスのベースとなる商品は、ネットゼロエネルギー住宅「カサート・テラ」。高断熱・高気密・効率換気・長寿命の住宅に、IT技術によるエネルギーマネジメントによって、ミニマム化・最適化を図る「エネルギー自立型住宅」を目指す。併せて、自然との共生や、家族との絆を育む空間設計などで「スマートなくらし」を実現する住まいとなっている。また、太陽光発電システムと住宅用リチウムイオン蓄電池によりエネルギーの創・蓄連携を図り、「節約モード」と「エコモード」のくらし方を提案する。

　さらに、各住戸の外構計画や街区計画において、「街並み設計ガイドライン」を採用。ゆとりある住環境や景観の維持、環境配慮をはじめ、年月を経ても高い街の資産価値を維持することを目指す。

　現在「パナホーム スマートシティ」は、兵庫県芦屋市に「パナホーム スマートシティ潮芦屋」を、大阪府堺市に「パナホーム スマートシティ堺・初芝」を計画している。全戸に太陽光発電システムと住宅用リチウムイオン蓄電池を採用した「パナホーム スマートシティ潮芦屋」と、田園都市の理念による街区設計を採用し、ロータリーをシンボルに円や曲線による街並みのほか、全戸に太陽光発電システムとエネファームを採用するW発電仕様とした「パナホーム スマートシティ堺・初芝」では、街の建物全体で「CO2±0（ゼロ）」となり、ネットゼロエネルギーを実現する。

　なお、「パナホーム スマートシティ」による『街まるごと事業』では、2015年度に売上高1000億円を目標にしている。