【外国為替市場を検証：ドル・円相場】週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇

【外国為替市場フラッシュ：１月２３日～２７日のドル・円相場】

■２５日に一時１ドル＝７８円台前半に円が下落したが、米ＦＯＭＣ後は円高方向と乱高下

　　１月２３日～２７日の週のドル・円相場は乱高下した。週前半は円安方向に傾き、日銀金融政策決定会合で経済見通しを下方修正したことや、日本の１１年貿易収支が３１年ぶりの赤字となったことを材料視して、２５日の海外市場では一時１ドル＝７８円台前半に円が下落する場面があった。しかし２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を受けて米長期金利が低下したため、一転して円高方向に傾いて週後半には１ドル＝７６円台半ばに円が上昇した。週末２７日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では概ね１ドル＝７６円９０銭近辺～７７円３０銭近辺で推移した。ユーロ買い戻しが一巡した流れでドル売り・円買いがやや優勢となり、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　　２３日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台～７７円００銭台の狭いレンジで小動きだった。２４日～２５日の米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台～７７円００銭台で推移した。前半はユーロ買い・ドル売りの流れで円が強含んだが、ユーロ圏財務相会合の結果を見極めたいとして様子見ムードも強めた。

　　２４日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円９０銭台～７７円００銭台で推移した。日銀金融政策決定会合では金融政策を現状維持とし、経済見通しを下方修正したが、市場の反応は限定的で小動きだった。２４日の海外市場では一時１ドル＝７７円８０銭台に円が下落した。日銀による経済見通し下方修正がポジション調整のきっかけとなり、ドル買い戻し・円売りの流れとなった。終盤は１ドル＝７７円６０銭～７０銭近辺だった。

　　２５日の東京市場では１ドル＝７７円９０銭台に円が下落した。日本の１１年貿易収支が２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりの赤字に転じたことも円売り材料となった。また米ＦＯＭＣ声明を控えてポジション調整のドル買い戻し・円売りが優勢になった。２５日の海外市場では１ドル＝７７円５０銭台～７８円２０銭台で乱高下した。前半はドル買い戻し・円売りの動きが優勢となり、一時１ドル＝７８円２８銭まで円が下落する場面があった。しかし米ＦＯＭＣ声明後は、米長期金利が低下したため一転してドル売り・円買いが優勢になった。米ＦＯＭＣ声明では「異例の低金利水準を少なくとも１４年終盤まで継続する」「２％のインフレーションを目標にする」とし、記者会見ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に含みを持たせた。米１２月景気先行指数や米１２月新築住宅販売件数が市場予想を下回ったこともドル売りにつながった。終盤は１ドル＝７７円７０銭～８０銭近辺だった。

　　２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台～８０銭台のレンジで推移した。米金融緩和の長期化観測でドル売り・円買いが優勢となった。終盤は１ドル＝７７円５０銭台だった。２６日の海外市場では１ドル＝７７円２０銭台に円が上昇する場面があった。米長期金利が低下してドル売り・円買いが優勢だった。終盤は１ドル＝７７円４０銭～５０銭近辺だった。

　　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７６円８０銭台～７７円４０銭台で推移した。ドル売り・円買いが優勢となり、午後にはドルが急落する場面もあったが、終盤は１ドル＝７７円００銭近辺だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円６０銭台～７７円２０銭台で推移した。序盤にはドル売り・円買いが一服する場面もあった。しかし、米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が前期比年率プラス２．８％となり、第３四半期の同プラス１．８％に比べて改善したが、市場予想を下回ったため失望感でドル売り・円買いが進行した。終盤は１ドル＝７６円７０銭近辺だった。

　　ドル・円相場に関しては、前週までは１ドル＝７６円台後半～７７円台前半の小幅レンジで膠着感を強めていたが、今週は２４日から２５日にかけてはポジション調整のドル買い戻しで円安方向に傾き、２５日の米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後には、低金利政策の長期化観測で一転してドル売り・円買いの流れとなり、乱高下する展開となった。

　　週末２７日には米第４四半期実質ＧＤＰ速報値が市場予想を下回ったため、追加緩和策観測も台頭してドル売り・円買いが進行した。引き続きユーロ圏主要国の国債入札と利回りの動向にも注意が必要だが、市場の関心がユーロ圏債務危機問題から一旦は離れる兆しも見せている。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感が焦点だろう。

　　当面の重要イベントとしては、１月３０日の独仏伊首脳会談、ＥＵ非公式首脳会議、３１日の米議会予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の米１月ＡＤＰ雇用リポート、２日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、３日の米１月雇用統計などがあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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