【注目銘柄】ＫＬａｂは権利付き最終日を前に株式分割取りに再考余地

■最終日まで残り１日半

　　ＫＬａｂ <3656> （東マ）は２５日、７０円安の４０８５円と続落している。明日２６日に迫った株式分割の権利付き最終日を前に、利益確定売りが増勢となっているが、大発会以来、昨年来安値水準まで売り込まれたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連の主力株が出直り基調を強めていることを勘案すると、下値は株式分割の権利取りに再考余地がありそうだ。

　　株式分割は、同社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的にしており、１月３１日割り当てで１株を５株に分割する。

　　同社は、昨年９月２７日に公開価格１７００円で新規上場され、時流性のあるＳＮＳ関連でＰＥＲが１４倍台と割安なことから３９７０円と高初値倍率で初値をつけ、前８月期業績が上場時予想を上回って大幅続伸して着地したことから上場来高値５５５０円まで買い上げられ、４０００円台を試す調整となった。

　　今期業績は、ＳＮＳ市場が急速に成長しており、今後の市場規模を予測することは困難として四半期予想のみの開示となったが、その今８月期第１四半期業績を上方修正して５０００円台を回復、株式分割を歓迎して５２２０円と４００円高するなど上方シフトを強めている。

　　投資採算的には割高だが、ＳＮＳの人気コンテンツを評価する展開も想定され、最終日まで残り１日半、株式分割の権利取りに再考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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