パシフィックネット：第２四半期連結業績は減収ながら大幅増益で黒字転換

■中古パソコンの販売台数は年々増加傾向だが、単価下落により市場規模は縮小

　　リユース製品の買取販売を行うパシフィックネット <3021> （東マ）は２０日、兜町平和ビルで今期１２年５月期第２四半期決算説明会を開催した。

　　市場環境、第２四半期概況、通期見通し、今後の施策の順で代表取締役上田満弘氏により説明が行われた。

　　同社の業績に大きな影響を与えている国内のパソコン市場規模は、２０１０年度の新品、中古品併せて１，６４９万台をピークに、１１年１，６１９万台と減少傾向にある。中古品の占めるシェアは、全体の約９．０％であるが、販売台数は、２０００年３７万台、０５年１０７万８０００台、１０年１５４万台と年々増加傾向にある。１２年度は１７３万台を見込んでいる。

　　しかし、新品パソコンの低価格化が中古市場にも連動し、中古市場規模は０７年の５０８億円をピークに、０８年４０５億円、０９年３８７億円、１０年３４７億円、１１年３３２億円と縮小している。

　　中古パソコンの平均価格も、９９年の一台当たり価格６万５，９２８円から、０３年には５万５，９０５円、０４年には４万４，７８１円、０６年３万９，２５０円、０８年２万８，９００円、１２年１万９，０００円と大台を割り込み低価格化が進んでいる。（MM総研調べ）

　　一方、新品スマートフォンの出荷台数は、１０年の５００万台、１１年２０００万台と急増し、今期は３０００万台近く出荷されるものと予想されている。

　　そのような状況の中で、１月１３日に発表された第２四半期連結業績は、売上高１６億４３百万円（前年同期比３．９％減）、営業利益７２百万円（前年同期△６１百万円）、経常利益７５百万円（同△５６百万円）、純利益４０百万円（同△５５百万円）と減収ながら大幅増益の黒字転換で着地。

■仕入れから販売に至る業務プロセスを大幅改善し、売上総利益率が１．１ポイントアップ

　　減収となったのは、各企業のＷｉｎｄｏｗｓ７への切り替え台数が予想を下回ったことと、予定していた大口案件が延期となったことが要因。

　　大幅増益となった要因は、仕入れから販売に至る業務プロセスを大幅改善したことにより、売上総利益率が４８．０％と１．１ポイントアップしたことと、販管費を１億４６百万円削減したことが挙げられる。

　　四半期毎の売上高は、第１四半期８億３４百万円、内訳は、レンタル事業１億５９百万円、引取回収・販売事業６億７５百万円。第２四半期８億８百万円、内訳は、レンタル事業１億４３百万円、引取回収・販売事業６億６５百万円。

　　四半期毎の売上総利益は、第１四半期４億１３百万円、内訳は、レンタル事業５７百万円、引取回収・販売事業３億５６百万円。売上総利益率は、４９．６％。第２四半期３億７５百万円、内訳は、レンタル事業５１百万円、引取回収・販売事業３億２３百万円。売上総利益率は、４６．４％。

■引取回収・販売事業は本部営業組織を一本化、レンタル事業は官公庁や自治体等の入札に積極参加

　　引取回収・販売事業については、本部営業組織を一本化し、首都圏を中心とした購買営業を強化した。更に、商材ラインナップを充実し、パソコン以外に防災、節電グッズ等も販売した。放射能汚染が話題となったこともあり、ＰＣＮＥＴ仙台駅前店では、ガイガーカウンターが数百台売れた。

　　レンタル事業については、官公庁や自治体等の一般競争入札に積極的に参加した。商材では、タブレット端末やスマートフォンのレンタルを推進。一方で、レンタル在庫管理を徹底している。

　　第２四半期は、大幅増益で黒字転換していることから、減収ではあったものの堅調に推移したといえる。通期業績予想は、引き続きローコストオペレーションを継続し、売上原価の圧縮及び販管費の削減に注力することで、売上高３７億９５百万円（前期比１０．０％増）、営業利益１億３６百万円（前期６百万円）、経常利益１億４２百万円（同１２百万円）、純利益５８百万円（同△２２百万円）と増収大幅増益で黒字転換を見込んでいる。配当予想は１，１００円としている。

■一般企業をターゲットに積極的に買取推進

　　今後の施策について、上田満弘社長は、「これまでは、購買営業の強化ということで、どちらかといえばリース会社、官公庁、販売店からのお話が結構多かったのですが、今はダイレクトに一般企業さんにお話をかけています。コールセンターを設けまして、そこでアポイントを取って、訪問しています。電話がかかってくると大体何か買ってくださいというお話が多いのですが、我々は逆でして、『ご不要になった情報機器とか、サーバー等をお売りいただけないでしょうか。』というアプローチを行っています。『現在、産業廃棄物として、１台のデスクトップ型パソコンを処理しますと４，０００円から５，０００円の費用がかかります。逆に私共は、最低でも１００円の値段を付けて買い取りをさせていただきます。』そういったことで、現在は一般企業をターゲットに積極的に買い取りを進めています。また、直営店であるＰＣＮＥＴ店頭での直接買い取りも行っています。」と購買営業の強化策として、一般企業をターゲットにしていることを紹介した。

■マテリアルリサイクル事業を推進する計画

　　更に、「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰは今年で１１年目を迎えます。そのため、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰから今年Ｗｉｎｄｏｗｓ７に切替えられる会社さんはものすごく多いと思います。私共は、以前は５年位前のパソコンを回収して販売していました。現在は平均使用８年です。今後は、更に古いものを取扱うようになると思います。しかし、古いものがレアメタルの含有率は高いです。特にＣＰＵ、通信モール、マザーボードとかに含まれています。金だけでなくパラジウム、銅、アルミニウムなどが入っています。実は、１トンの金鉱石から採れる金は約６グラムと僅かですが、パソコン１トンに含まれる金の量は約２００グラムあります。この金が現在有事をめぐって非常に高騰しています。そのため、リユース不可能な古いパソコンは解体作業を行い、基盤を抽出し、マテリアルリサイクルを行います。

　　私共は、日本で一番古いパソコンを回収できる企業だと思っています。現在パソコン以外のものも含めて、年間７０万台取扱っています。今まではあまり都市鉱山という意識はございませんでした。そのため、リユースできるもの、再販できるものに絞って集めていました。しかし、これからは、多くの企業から使えなくなったものも集め、レアメタルが回収しやすいように壊していきます。既に実験を行っています。いずれ将来は、自前の精錬所まで持って、一気通貫で金が取れるような会社にしたいと思っています。大体２万台のパソコンから１２ｋｇの金が採れます。金のインゴット１２ｋｇといいますと５，５００万円くらいです。」とマテリアルリサイクル事業を推進する計画。

　　更に、今期新設部門としてバイセル営業部を立ち上げている。中古ＯＡ機器以外の商材をワンストップで購買から販売まで展開し、新たな収益の拡大を図る。販売先は、海外を計画している。そのため、海外業務部も新設している。輸出入業務、海外業務に係わる企画調査及び海外拠点の設立準備、管理・支援を行い、事業のグローバル化を推進する。

■子会社のアールモバイルは上期で単月黒字化となる

　　子会社のアールモバイルに関しては、「１０年の８月から、実際に動き出したのは１０月からです。光通信さん４９％、私共で５１％の出資を行っています。約１年と３ヶ月で７万６，０００台の中古モバイルを取扱いました。この数字は日本でトップクラスだと思います。ただほとんどがフィーチャーフォンです。今後はスマートフォンにどんどん代わっていくだろうと予想しています。スマートフォンは２４ヶ月縛りの契約形態がほとんどです。そのため、２４ヶ月経つと新しい機種に買い換える動きが予測されます。これは中古市場にとって非常に有難い動きです。業績については、今期の上期で単月黒字となっています。」と順調に事業運営が進んでいることを紹介した。

　　同社では、中古パソコンの買取台数を増やし、リユースできるものは直営店舗で販売し、陳腐化した商材は、レアメタルを回収するためのマテリアルリサイクル事業として展開する計画。また、パソコン、モバイル以外のリユース商材も取扱うために、バイセル営業部を立ち上げ、買い取った商材を海外で販売するために、海外業務部を新設する等、リユース業界の総合商社を目指し、事業活動が活発化している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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