【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性

【外国為替市場フューチャー：１月２３日～２７日のユーロ・円相場】

■過度な警戒感が後退してユーロ買い戻し優勢の可能性

　　来週（１月２３日～２７日）のユーロ・円相場については、ユーロ買い戻し優勢の展開を想定する。格付け会社による主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感がピークアウトし、債務危機問題全体に対する過度な警戒感は後退している。またギリシャ債務交換交渉に関しては、合意に対する期待感をある程度織り込んでいる可能性があり、結果が市場に与える影響に注意が必要となるが、全体としてはユーロ売り圧力が緩和される可能性が高いだろう。

　　前週（１月１６日～２０日）のユーロ・円相場は、週初に１ユーロ＝９７円００銭近辺まで円が上昇したが、週後半にはユーロ売り圧力が緩和して１ユーロ＝１００円３０銭近辺まで円が下落する場面もあった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、１３日にフランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げ、１６日にＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付け引き下げを発表したため、その影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルの国債、およびＥＦＳＦ債の入札は概ね順調な結果となった。このため安心感につながりユーロ買い戻しの動きが優勢になった。週末２０日の海外市場で終盤は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺だった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する前週の動きを整理すると、１７日には、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、合意に対する期待感が高まった。１８日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額１兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道を好感した。１９日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなった。

　　来週も、２３日のフランス、ドイツ、２４日のスペイン、２５日のドイツ、２６日のイタリア、２７日のイタリアなど、主要各国の国債入札が相次ぐため注意が必要だが、過度な警戒感は後退しているだけに、ユーロ売り圧力緩和が継続する可能性が高いだろう。

　　当面の注目スケジュールとしては２３日のＥＵ財務相会合、２３日～２４日の日銀金融政策決定会合、２４日のユーロ圏１１月鉱工業受注、ユーロ圏１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、ＩＭＦ世界経済見通し発表、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日の独１月ＩＦＯ業況指数、英１０～１２月期ＧＤＰ速報値、２６日の独２月消費者信頼感指数、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米新規失業保険申請件数、２７日の米１０～１２月期ＧＤＰ速報値などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、３０日のＥＵ首脳会議、３１日の米予算局「予算と経済見通し」公表、２月１日の中国１月ＰＭＩ、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の米１月雇用統計、９日のＥＣＢ理事会（金利発表）などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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