【株式市況を検証】日経平均株価は２週連続上昇、ＴＯＰＩＸは４週連続上昇

【株式市場フラッシュ：１月１６日～２０日の週の日本株式市場】

■底入れ感強まり地合い改善

　　１月１６日～２０日の週の日本株式市場は、日経平均株価が２週連続の上昇となり、ＴＯＰＩＸは４週連続の上昇となった。週末２０日の終値で見ると、日経平均株価は８７６６円３６銭で昨年１１月７日（８７６７円０９銭）以来の水準、ＴＯＰＩＸは７５５．４７で昨年１０月３１日（７６４．０６）以来の水準に回復した。

　　ユーロ圏債務危機問題や外国為替市場のユーロ安・円高進行など、海外要因に対する警戒感が強い状況に大きな変化はないが、フランスなどユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げ発表後も各国の国債入札が順調だったことや、ギリシャ債務交換交渉の合意に対する期待感が高まったことを受けて、欧州や米国の株式市場が上昇した。このため日本の株式市場でも安心感につながった。売買高、売買代金も増加傾向であり、全体としては底入れ感が強まり地合い改善も見えてきたようだ。

　　ユーロ圏債務危機問題に関する今週の動きを整理すると、前週末１３日の取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、フランスを含むユーロ圏９カ国の国債格付け引き下げを正式に発表した。この影響が注目されたが、その後のフランス、スペイン、ドイツ、ポルトガルなど各国の国債入札は、概ね順調な結果となって利回りも低下したため、安心感につながった。１６日の取引終了後には、Ｓ＆ＰがＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを１段階引き下げると発表したが、その後のＥＦＳＦ債の入札も順調な結果となった。１７日には、国際金融協会（ＩＩＦ）がギリシャ債務交換交渉を再開すると発表し、その後は合意に対する期待感が高まった。また独１月ＺＥＷ景気期待指数がマイナス２１．６となり、１２月のマイナス５３．８に比べて市場予想以上に改善したことも安心感につながった。１８日には、ＩＭＦ（国際通貨基金）がユーロ圏債務危機の支援に向けて、既存の融資能力と合わせて総額１兆ドル規模の融資財源を確保することを検討中との報道や、ギリシャ債務交換交渉の合意が近いとの報道も好感した。１９日には、独コメルツ銀行の資本増強が必要額を上回る見込みとなったことを好感した。

　　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が緩和し、ユーロ買い戻しの動きが優勢になった。ユーロ・円相場は週初に１ユーロ＝９７円００銭近辺まで円が上昇したが、週後半には１ユーロ＝１００円３０銭近辺まで円が下落する場面もあった。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半～７７円台前半で推移した。手掛かり材料難でユーロの動向に関心が集まったが、結果的には狭いレンジで小動きに終始した。週末２０日の海外市場で終盤は、１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺、１ドル＝７７円００銭近辺だった。

　　米国の主要経済指標では強弱感が交錯したが、注目度の高い雇用関係の指標改善を好感する動きが優勢だった。１３日には、米１１月貿易収支の赤字額が４７８億ドルとなり１０月改定値４３３億ドルの赤字に比べて市場予想以上に赤字幅が拡大した。米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は７４．０となり、１２月の６９．９に比べて大幅上昇して市場予想も上回った。１７日には、米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が１３．４８となり１２月改定値８．１９に比べて市場予想以上に上昇した。１８日には、米１２月鉱工業生産が前月比プラス０．４％となり市場予想をやや下回ったが、１１月改定値の同マイナス０．３％に比べて改善した。米１月住宅建設業者信頼感指数が高水準だったことも好感した。１９日には、米新規失業保険申請件数が３５．２万件で０８年４月以来の低水準となり、前週改定値の４０．２万件から大幅減少して市場予想以上に改善した。米１２月住宅着工件数（年率換算）は６５．７万件となり、１１月改定値６８．５万件から悪化して市場予想をやや下回った。米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は７．３となり、市場予想をやや下回ったが１２月の改定値６．８に比べて上昇した。米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ市場予想の水準だった。２０日には、米１２月中古住宅販売件数（年率換算）が４６１万戸となり市場予想をやや下回ったが、１１月改定値４３９万戸から増加して在庫も低水準だったことを好感した。

　　米主要企業の決算発表に対する株価の反応を見ると、米ゴールドマンサックス、米バンク・オブ・アメリカ、米モルガン・スタンレー、米イーベイ、米ＩＢＭ、米マイクロソフト、米インテルは概ね決算内容が好感された。一方で、米シティグループ、米グーグル、米ＧＥは決算内容が嫌気された。

　　なお１７日に発表された中国の１１年１０～１２月実質ＧＤＰは、前年同期比プラス８．９％となり、１１年通年では前年比プラス９．２％となった。四半期ベースで見ると１０～１２月期は、７～９月期のプラス９．１％に比べて伸び率は鈍化したが市場予想を上回った。このため伸び率鈍化が金融緩和期待につながると同時に、伸び率は鈍化したが市場予想を上回ったことが安心感につながった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（２０日時点の８７６６円３６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４６１円３１銭）に対しては３．６０％とプラス乖離幅を拡大し、７５日移動平均線（同８５７０円８９銭）に対しては２．２８％のプラス乖離に転じた。２００日移動平均線（同９１１５円１４銭）に対してはマイナス３．８２％となり、マイナス乖離幅を急速に縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は２０日時点で１０１．４％となっている。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初１６日は前日比１２１円６６銭（１．４３％）安と大幅反落、１７日は前日比８８円０４銭（１．０５％）高と反発、１８日は前日比８４円１８銭（０．９９％）高と続伸、１９日は前日比８９円１０銭（１．０４％）高と３営業日続伸、２０日は前日比１２６円６８銭（１．４７％）高と大幅に４営業日続伸した。日中値幅は１６日が５７円５６銭、１７日が６２円４４銭、１８日が１４９円６９銭、１９日が７２円２６銭、２０日が６６円０７銭だった。

　　日経平均株価の週末２０日の終値は８７６６円３６銭となり、前週末１３日の終値８５００円０２銭に比べて２６６円３４銭（３１．４％）上昇した。終値ベースでは昨年１１月７日（８７６７円０９銭）以来の水準に回復し、週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２０日の８７９１円３９銭、週間安値は１６日の８３５２円２３銭、１週間の取引時間中の値幅は４３９円１６銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２０日の終値は７５５．４７となり、前週末１３日の終値７３４．６０に比べて２０．８７ポイント（２．８５％）上昇した。終値ベースでは昨年１０月３１日（７６４．０６）以来の水準に回復し、週間ベースでは４週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２０日の７５７．１０、週間安値は１６日の７２２．８５だった。なお２０日時点のＮＴ倍率は１１．６０倍となり、１３日時点の１１．５７倍に比べて０．０３ポイント上昇した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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