ＧＭＯクラウド：今１１年１２月期第３四半期連結決算説明会を開催

■今通期業績予想の修正について、修正理由を説明

　　ＧＭＯクラウド <3788> （東マ）は２０１１年１２月１７日、今１１年１２月期第３四半期連結決算説明会を開催した。

　　代表取締役社長青山満氏は、決算説明会の冒頭、８日に発表された今通期業績予想の修正について、修正の理由を説明した。

　　「ホスティングサービス事業は、当初計画しておりましたクラウドサービスの提供開始が約３カ月遅れました。その理由は、丁度私達がサービスを開始しようとした時期にアマゾンさんが日本に上陸してこられましたので、それに合わせてより高いレベルのサービスを充実させるということと、当初は予定していなかったアメリカでのサービスも6月から開始したためサービス提供時期に遅れが生じました。また、既存のホスティングサービスにつきましては、一部サービスについて約２７百万円の減損処理を行いました。

　　セキュリティサービス事業では、証明書の一時発行停止というのがございました。これによって新規の発行が約３週間停止となりました。そのため、売上に一時的に影響が出ました。これについては後ほど詳しく説明します。

　　それから為替が急激に円高に進んだので、当初計画より売上が減少しました。

　　ソリューションサービス事業については、震災の影響で、仙台の営業所が３週間ほど営業できないような状態になりました。これも数字に影響しています」と修正の原因を語った。

　　修正した今通期連結業績予想は、売上高９０億２百万円（前期比８．０％増）、営業利益７億３３百万円（同３１．１％減）、経常利益８億５百万円（同２４．６％減）、純利益４億１百万円（同４１．１％減）と増収ながら減益を見込んでいる。

　　期初予想と比較すると売上高で７億８９百万円の減少、営業利益で４億２３百万円の減少、経常利益で３億４５百万円の減少、純利益で２億３５百万円の減少となった。

■青山満社長　セキュリティサービス事業の証明書一時発行停止について詳しく語る

　　修正の原因であるセキュリティサービス事業での証明書の一時発行停止について、青山満社長は、「３月、５月頃に他の電子認証局に続けざまにハッキングして不正侵入を声明してきた犯行グループがあります。それ以外の４つの認証局にも不正侵入したとの声明が９月時点で分かりました。その中の１社に私共の名前があがっていました。私共は電子認証というインターネットの世界で非常に重要な部分を担っておりますので、万が一お客様に影響があってはいけないということで、売上は減っても、被害は絶対出さないように、まず全てのサービスを停止させて、そしてシステムを徹底的に検証するということを行いました。それと同時に、認証局の発行システム、登録システム、受注・発注システム、ファイアーウォール、監視システムのログ、不正なファイルはないか徹底的に検証しました。結果として、侵入の痕跡は認められませんでした。その後、不正な証明書が発行されていないか徹底的に検証しましたが、結果的に不正な証明書発行の事実は認められませんでした。現在、他のセキュリティ監査会社２社の監査を受けており、非常にセキュリティレベルの高いシステムに作り直しましたが、今後も定期監査を受けるようにしています。従来のシステムについては不正侵入の痕跡は全く見つかっていないのですが、約３ヵ月間監視を続けるということで、最終的には１２月中旬頃まで調査し、調査結果は全て公開する予定です。３週間かけて、全てを調査した結果全く問題なかったということと今回のこのタイミングで高いレベルのセキュリティに更新したということは、お金は使いましたけれど結果的には良かったと判断しています。また、サービス停止から４日目に一部のサービスを開始し、３週間目に全てのサービスを復活しました」とセキュリティサービス事業の証明書発行の一時停止した理由とその後の対応について語った。

■第３四半期までのホスティングサービスの会員数は伸びる、セキュリティサービスＳＳＬサーバ証明書販売枚数も順調

　　９月にこのような事件があったが、第３四半期までのホスティングサービス事業では、日本、米国で６月同時にＰｕｂｌｉｃクラウドサービスの提供を開始している。また、７月にはリクルート社の「リクルートＩａａＳパートナー」に選定された。更に、共用・低価格帯ブランドの訴求効果、２０１０年１０月よりグループ入りしたワダックスの影響もあり、トータル会員数は順調に伸びている。

　　セキュリティサービス事業は、一時的な証明書の発行停止や為替の影響を受け売上は０．８％減少しているが、ＳＳＬサーバ証明書販売枚数は２４，４１３枚と前年比で２４．３％増となっている。販売代理店数は前年比３６．５％増の３，４１７社と順調に増加している。

　　ソリューションサービス事業は、震災の影響で仙台の営業所が３週間営業停止状態となったが、現在は順調に回復している。売上高は前年比１０．６％増。利益は５１．２％減。スピード翻訳サービスは、会員数が前年比３５．３％増となり、１３，３４５件と順調。スマートフォンや携帯向けホームページ制作、電子ブック配信サービスが好調である。

　　その他全社的なニュースとして、９月に東証マザーズのＣｏｒｅ指数に選定されている。

■第３四半期（７月～９月）の連結業績は増収減益

　　第３四半期（７月～９月）の連結業績は、売上高２２億２百万円（前年同期比１０．０％増）、売上原価９億５３百万円（同１８．７％増）、売上総利益１２億４９百万円（同４．１％増）、販管費１１億３６百万円（同１８．３％増）、営業利益１億１３百万円（同５２．７％減）、経常利益１億３７百万円（同４０．３％減）、純利益２８百万円（同７６．７％減）と増収減益。

　　セグメント別売上高、営業利益は、ホスティングサービス１６億５８百万円（同１３．８％増）、１億４百万円（同４３．２％減）、セキュリティサービス４億１７百万円（同０．８％減）、３百万円（同９１．０％減）、ソリューションサービス１億５９百万円（同１０．６％増）、４百万円（同５１．２％減）となっている。

■震災、証明書発行の一時停止等のマイナス要因にもかかわらず通期増収を見込む

　　今通期連結業績予想のセグメント別売上高は、ホスティングサービス６７億３３百万円（前期比８．８％増）、セキュリティサービス１８億２２百万円（同７．３％増）、ソリューションサービス５億８８百万円（同１０．６％増）と震災の影響、証明書発行の一時停止等、業績にとってはマイナス要因があったにもかかわらず各セグメントでは増収を見込んでいる。

　　セグメント別の営業利益は、ホスティングサービス５億４９百万円（同３４．０％減）、セキュリティサービス１億８１百万円（同１１．４％減）、ソリューションサービス△４百万円と当初予定していなかった米国でのクラウドサービス提供開始による設備投資、証明書発行の一時停止、震災の影響等が利益面では出ている。

　　今期は、思わぬインシデントに巻き込まれたものの売上は拡大予想であり、危機管理能力を発揮し、今後２度と起こらないように十分な対応を行っていることから、来期へ向けての業績拡大が期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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