【相場展望】年初３日の海外市場次第では波乱のスタートの可能性も

【株式市場フューチャー：１月２日～６日の株式市場見通し】

■海外要因に神経質な地合いに変化なし

　　来週（１月２日～６日）の日本株式市場（２日と３日は休場）については、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が根強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。国内に当面の買い手掛かり材料が見当たらないうえに、年末１２月３０日の外国為替市場でユーロ売り・円買いの動きが加速しただけに、年初１月３日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第では、波乱のスタートとなる可能性もあるだろう。軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　　ただし、米主要経済指標で米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。また１月中旬以降には１１年１０月～１２月期の決算発表が始まるため、株式市場の関心が企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　　前週（１２月２６日～３０日）の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週ぶりに上昇した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶり続け、年末年始休暇を控えて薄商いの中、外国為替市場でユーロ安・円高が進行したことも買い手控えにつながったが、一段と売り込む動きは見られず、米国株式市場が堅調だったことが安心感につながった。

　　年内最終取引となった１２月３０日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６９ドル４８セント（０．５７％）安の１万２２１７ドル５６セントと反落したが、１０年末（１２月３１日）との比較で見ると６４０ドル０５セント（５．５３％）上昇した。

　　外国為替市場では、年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、週後半にはリスク回避の動きで円が買われる展開となった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。そして年末３０日の海外市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺に円が上昇した。ユーロ・円相場は１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、２８日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１～３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、外国為替市場でユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、株式市場でも警戒感を強める可能性が高いだろう。

　　米国の主要経済指標には明るさが増している。２３日には、米１１月耐久財受注が前月比３．８％増加となり、１０月改定値０．０％増加から改善して市場予想も上回った。米１１月新築住宅販売件数（年率換算）は３１．５万件となり、１０月改定値３１．０万件から改善して市場予想とほぼ同水準だった。米１１月個人所得は前月比０．１％増加、個人消費支出は前月比０．１％増加にとどまり、いずれも市場予想を若干下回ったが反応は限定的だった。２７日には、米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かったが、反応は限定的だった。米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で、８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。２９日には、米１２月シカゴ購買部協会景気指数が６２．５となり、前回６２．６とほぼ同水準だったが市場予想を上回った。米新規失業保険申請件数は３８．１万件となり、前週改定値３６．６万件から１．５万件増加して市場予想よりも悪化したが、４週平均が３７．５万件に低下したことを好感した。米１１月中古住宅販売成約指数は前月比７．３％増となり市場予想を上回った。

　　そして年明け３日には米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日には米１１月製造業新規受注、５日には米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米新規失業保険申請件数、６日には米１２月雇用統計の発表を控えている。良好な結果を受けて米景気の先行きに楽観的な見方が広がり、米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。

　　また１月中旬からは米国で、下旬からは日本で、１１年１０月～１２月期の決算発表が始まる。このため株式市場の関心が、１２年１２月期や１３年３月期の企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０日時点の８４５５円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４７９円４３銭）に対してはマイナス０．２８％となり、前週末に比べてマイナス乖離幅をやや縮小した。しかし上値抵抗線として意識される形になっただけに、当面は２５日移動平均線の突破が注目点だろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１月４日の野田首相記者会見、５日のマネタリーベースなどがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１１日の１１月景気動向指数ＣＩ速報値、１２日の１２月景気ウォッチャー調査、２３日～２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では、１月１日の中国１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）、２日のユーロ圏１２月製造業ＰＭＩ改定値、３日のシンガポール１０～１２月期ＧＤＰ速報値、独１２月失業率、米１１月建設支出、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数、米ＦＯＭＣ議事録（１２月１３日分）公表、４日のユーロ圏１２月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、ユーロ圏１２月消費者物価指数速報値、米１１月耐久財受注改定値、米１１月製造業新規受注、米１２月自動車販売台数、米住宅ローン・借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、５日の独１１月小売売上高、ユーロ圏１０月鉱工業受注、ユーロ圏１１月生産者物価指数、米１２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米１２月チェーンストア売上高、米１２月雇用リポート（ＡＤＰ）、米１２月企業人員削減数（チャレンジャー）、米新規失業保険申請件数、６日の独１１月鉱工業受注、ユーロ圏１１月小売売上高、ユーロ圏１１月失業率、ユーロ圏１２月景況感・業況感指数、米１２月雇用統計、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の講演などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１２日のＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、１３日の米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。なお２日は豪州、中国、香港、シンガポール、英国、米国などが休場、３日は中国が休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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