【外国為替市場を検証：ドル・円相場】年末年始を控えて取引が閑散とする中小幅レンジ

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日～３０日のドル・円相場】

■３０日の海外市場で１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺に円が上昇

　　１２月２６日～３０日の週のドル・円相場は、年末年始休暇を控えて取引が閑散とする中、週前半は概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～７８円１０銭近辺の小幅レンジで推移した。しかし週後半になるとユーロ圏債務危機問題に対する警戒感でユーロ売り・円買いの動きが強まり、ドル・円相場でも円買いが優勢になった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。週末３０日の海外市場では１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺に円が上昇した。

　　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７８円００銭台～１０銭台で小動きだった。序盤は良好な米主要経済指標を受けてドル買いがやや優勢だったが、その後はクリスマス休暇で取引が閑散とする中、膠着感を強めた。終盤は１ドル＝７８円１０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円９０銭台～７８円１０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、閑散取引で小動きだった。２６日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台～７８円００銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　　２７日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台～７８円００銭台で推移した。手がかり材料難となり閑散取引で小動きだったが、終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２７日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円８０銭台～９０銭台で推移した。米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数は前年同月比３．４％低下して市場予想より弱かった。１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は６４．５で８カ月ぶりの高水準となり市場予想を上回った。しかしいずれも市場の反応は限定的だった。

　　２８日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭近辺～９０銭近辺で推移した。１１月鉱工業生産速報値は前月比２．６％減少だったが、反応は限定的だった。終盤はドル売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台～７８円００銭台で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながり、ユーロ売り・ドル買いの動きとなった。この流れでドル買い・円売りがやや優勢になる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円９０銭近辺だった。

　　２９日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円７０銭台～９０銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・円買いの流れで、ドル売り・円買いがやや優勢だった。２９日の海外市場では、概ね１ドル＝７７円６０銭近辺～８０銭近辺で推移した。イタリア１０年債の入札では発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。終盤は米国長期金利の低下も受けて、ドル売り・円買いがやや優勢だった。

　　３０日の東京市場では、概ね１ドル＝７７円５０銭台～７０銭台で推移し、ドル売り・円買いがやや優勢だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭～９０銭近辺に円が上昇した。年末年始休暇を控えて取引が閑散としたが、ユーロ売り・円買いの流れが加速したため、ドルに対しても円を買う動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　　ドル・円相場に関しては、リスク回避の円買い圧力、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、ドル買い・円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況に大きな変化はないだろう。

　　そして市場の関心がユーロ圏債務危機問題に集中しているため、動意に乏しい状況が続いていたが、今週は年末年始休暇を控えて閑散取引となる中でユーロ売り圧力が増し、ドル・円相場ではドル売り・円買いの動きが強まった。円売り市場介入に対する警戒感が後退したことも円買いの動きにつながった。

　　年初に予定されているユーロ圏主要国の国債入札、そして１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、さらに１２年１～３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、ドル・円相場でもリスク回避の動きが強まりそうだ。欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。

　　ただし一方では、良好な米主要経済指標を受けて米景気の先行きに対して楽観的な見方も広がり始めているだけに、年明け１月６日の米１２月雇用統計で動意付く可能性もあるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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