【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】円が上昇し約１１年ぶりのユーロ安・円高水準

【外国為替市場フラッシュ：１２月２６日～３０日のユーロ・円相場】

■３０日の海外市場で１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺に円が上昇

　　１２月２６日～３０日の週のユーロ・円相場では、ユーロ圏債務危機問題が警戒されてユーロ売り圧力が継続した。週前半は１ユーロ＝１０１円台で推移したが、週後半には１ユーロ＝１００円台で推移し、週末３０日の海外市場では１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。

　　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円８０銭台～１０２円００銭台で推移した。クリスマス休暇で取引が閑散とする中で、引き続き欧州各国の国債格付け引き下げ懸念がくすぶり、小動きだった。終盤は１ユーロ＝１０１円９０銭近辺だった。

　　この流れを受けて週初２６日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台～９０銭台で推移した。２６日の英国市場や米国市場が休場となることもあり、手控えムードが強く閑散取引だった。２６日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台～９０銭台で推移した。英国市場や米国市場が休場のため手掛かり材料難となり、閑散取引で小動きだった。

　　２７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円７０銭台～９０銭台で推移した。２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて方向感がなく、小動きだった。２７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０１円６０銭台～８０銭台で推移した。ロンドン市場が休場だったことに加えて、２８日と２９日のイタリア国債入札を控えて様子見ムードを強めた。

　　２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０１円５０銭台～８０銭台で推移した。イタリア国債入札に対する警戒感などで、終盤はユーロ売り・円買いがやや優勢だった。２８日の海外市場では、１ユーロ＝１００円７０銭台に円が上昇した。ユーロに対してドルと円が買われる展開となり、ユーロ・ドル相場も１ユーロ＝１．２９ドル台前半にユーロが下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。イタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため、警戒感の後退につながらなかった。

　　２９日の東京市場では、１ユーロ＝１００円３０銭近辺に円が上昇する場面があった。イタリア国債入札への警戒感が強まった。終盤は１ユーロ＝１０１円５０銭近辺だった。ユーロ・ドル相場では１ユーロ＝１．２８ドル台後半にユーロが下落した。２９日の海外市場では、１ユーロ＝１００円００銭台に円が上昇する場面があった。イタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りの展開となった。その後はユーロが買い戻されて、終盤は１ユーロ＝１００円５０銭～６０銭近辺だった。

　　３０日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１００円２０銭台～６０銭台で推移した。ユーロ売り圧力が継続し、終盤は１ユーロ＝１００円３０銭台だった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝９９円６０銭～７０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。年明け以降の主要国の国債入札や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関して今週は、イタリア国債入札が最大の注目点となった。２８日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が発表したバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、ＥＣＢが期間３年の流動性供給オペを実施したにもかかわらず、流動性が低下しているとの警戒感につながった。２８日のイタリア短期債入札では、落札利回りが前回入札時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えていたため警戒感の後退につながらなかった。２９日のイタリア１０年債入札では、発行額が目標上限に届かなかったが、平均落札利回りが６．９８％となり、前回（１１月末）入札時の７．５６％に比べて小幅ながら低下した。この入札結果に対して、欧米株式市場では一定の安心感につながったが、外国為替市場では利回りの高止まりとしてネガティブに反応し、ユーロ売りが加速する展開となった。

　　欧州主要国の国債格付け引き下げに対する警戒感もくすぶり続けた。２３日にロイターが、欧州政府高官からの情報として「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はユーロ圏１５カ国の格付け見直しの結果を来年１月にも発表する見通し」と伝えていたため、年初にも一斉格下げが発表されるのではとの警戒感が強まった。

　　年初の１月３日にはフランス短期債、４日にはドイツ１０年債、５日にはフランス長期債などの入札が予定されている。さらに１２年１月にも発表の可能性がある欧州各国の国債格付け引き下げ、そして１２年１～３月期のイタリア国債大量償還（合計１１２９億ユーロ）に対する警戒感が強いだけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高く、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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