【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は１３営業日連続の１兆円割れ

【日経平均株価は３営業日続落、ＴＯＰＩＸは３営業日ぶりに反発】

■売り先行でスタートしたが下げ渋る

　　２９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比２４円７３銭（０．２９％）安の８３９８円８９銭と小幅に３営業日続落した。一方、ＴＯＰＩＸは前日比０．６７ポイント（０．０９％）高の７２２．１２と小幅ながら３営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場が下落したため売り先行でスタートしたが、下げ渋る展開となった。日経平均株価の日中値幅は７４円０２銭だった。東証１部市場の売買代金は５４８３億円と引き続き低水準で、１３営業日連続の１兆円割れとなった。

　　前日２８日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１３９ドル９４セント（１．１４％）安の１万２１５１ドル４１セントと続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシートが過去最大に膨らんだ一方で、民間銀行の準備預金残高が過去最大となったため、流動性が低下しているとの警戒感につながった。イタリアの短期債入札では落札利回りが前回時に比べて大幅低下したが、２９日に３年債と１０年債の入札を控えているため、警戒感の後退につながらなかった。ダウ工業株３０種平均株価は戻り高値圏にあるため、利益確定売りが出やすい状況だったことも下落要因だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．２５％安と６営業日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数は前日比１．３４％安と４営業日ぶりに反落した。

　　こうした流れを受けて、日経平均株価は前日比５５円９１銭安と売り先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き３８０万株の買い越しだったが、寄り付き後も徐々に下落幅を広げて、午前の中盤には日経平均株価が前日比９２円７５銭安の８３３０円８７銭まで下落する場面があった。外国為替市場のユーロ・円相場で、０１年６月以来となる１ユーロ＝１００円３０銭近辺まで、ユーロ安・円高が進行したことが嫌気された。その後は、中国・上海株式市場が上昇に転じたことを受けて、下落幅を徐々に縮小する展開となった。

　　午後に入ると、日経平均株価はさらに下落幅を縮小する展開となった。中国・上海株式市場が前日比プラス圏で推移したことや、外国為替市場で１ユーロ＝１００円５０銭～６０銭近辺に戻したことなどを受けて、やや安心感につながり、結局この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は小幅に３営業日続落したが、売りの勢いも弱いだけに下げ渋る展開となった。ＴＯＰＩＸは大引けにかけて前日比プラス圏に転じた。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄８３１（全体の５０％）、値下がり銘柄６０１（全体の３６％）だった。セクター別には、電機、不動産、情報通信などが軟調だった。一方で、医薬品、大手商社などが堅調だった。売買代金上位の個別銘柄で見ると、１位の東京電力 <9501> は４営業日続落した。６位のシャープ <6753> は液晶パネルのカルテル関連報道で、１０位のエルピーダメモリ <6665> は産業活力再生特別措置法再認定申請の観測報道で下落した。１３位の三菱地所 <8802> 、１５位の住友不動産 <8830> の下落も目立った。一方では、２位のグリー <3632> 、４位のツガミ <6101> が上昇した。３位のコマツ <6301> や９位のトヨタ自動車 <7203> は、売り先行でスタートしたが上昇に転じた。

　　国内要因に買い手掛かり材料がなく、欧米株式市場の動向次第の状況に変化はない。今晩のイタリア１０年債入札が当面の注目点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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