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【株式市場】円高基調や「離党騒動」を気にし軟調で東京電力は大幅安
■東証1部銘柄は32%が高い
28日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般軟化。円相場が対ドル・ユーロとも小幅円高基調になり、民主党の離党議員の報道も模様ながめ要因になった。自動車、機械などは値を保った半面、大手商社や大手不動産株は値を消した。
なかで、東京電力 <9501> は政府による送電・発電の分離検討などが伝えられて6月以来の200円割れとなり、前引けに続いて東証1部の値下がり率・出来高・売買代金とも1位の186円(25円安)11.9%安。オリンパス <7733> も軟調で引き続き材料不足のまま売買低調。東証1部の値上がり銘柄数は533銘柄(約32%)だった。
日経平均は小幅続落。後場は14時前からジリ安基調となり、8414円90銭(25円66銭安)まで下げ、大引けは8423円62銭(16円94銭安)。
東証1部の出来高概算は、10億74万株、売買代金は5754億円。1部上場1673銘柄のうち、値上がり銘柄数は533(前引けは621)銘柄、値下がり銘柄数は936(前引けは755)銘柄。
また、東証33業種別指数は8業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、情報・通信、繊維製品、小売り、その他金融、輸送用機器、など。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、空運、不動産、ガラス・土石、保険、石油・石炭、銀行、その他製品、精密機器、鉱業、電力・ガス、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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