【相場展望】海外要因に神経質な地合いに変化なく、クリスマス休暇で個別物色が中心

【株式市場フューチャー：１２月１９日～２３日の株式市場見通し】

■中小型株や材料株の個別物色が中心の展開

　　来週（１２月１９日～２３日）の日本株式市場（２３日は休場）については、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感がくすぶっているため、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。前週（１２日～１６日）は日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続の下落となったため、一旦は自律反発する可能性が考えられるが、クリスマス休暇で閑散となる可能性も高いだけに、中小型株や材料株の個別物色が中心の展開となりそうだ。日経平均株価８４００円台での下値固めや、２５日移動平均線の回復もポイントになるだろう。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、格付け会社による欧州各国の国債格付け引き下げ観測が広がり、リスク回避の動きが優勢になった。すでにＥＵ首脳会議前の５日と６日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がドイツやフランスを含むユーロ圏１５カ国の国債格付けとＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）債の格付けを引き下げる可能性を発表していたが、１２日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが１２年第１四半期にＥＵ加盟２７カ国の格下げを検討する可能性を明らかにし、フィッチ・レーティングスもユーロ圏各国の格付けに対する圧力が高まったとの見方を示した。このためイタリアの１０年債流通利回りが再び７％台に上昇するなど市場は警戒感を強めた。

　　またフィッチ・レーティングスは、１４日に欧州の大手金融機関５行の格付け引き下げ、１５日に欧米大手金融機関７行の格付け引き下げを発表し、１６日には１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。さらにムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、ベルギーの国債格付け引き下げを発表した。引き続き、欧州各国の国債格付け引き下げに関する格付け会社のコメント、欧州各国の国債入札や流通利回りの動向に注意が必要だろう。今後の焦点は、メルケル独首相が強硬に反対しているユーロ共同債の導入や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による重債務国の国債購入拡大に関する議論の動向となる。

　　米国の主要経済統計を見ると堅調な内容を示す指標が増加している。９日には、米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルと前月比１．６％減少して市場予想以上に改善した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数は６７．７と１１月の６４．１から上昇して市場予想も上回った。１３日には、米１１月小売売上高が前月比０．２％増加にとどまり前月改定値の０．６％から鈍化して市場予想も下回った。１５日には、米１２月ニューヨーク連銀製造業景気指数が９．５３と１１月の０．６１から大幅改善して市場予想も上回った。米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は１０．３と１１月の３．６から大幅改善して市場予想も上回った。米新規失業保険申請件数は３６．６万件と前週改定値３８．５万件から１．９万件減少して市場予想以上に改善した。米１１月鉱工業生産は前月比０．２％減少と１１月の前月比０．７％増加から悪化して市場予想も下回った。１６日には米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数が前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準だった。概ね堅調な結果となり、米景気の２番底に対する警戒感は後退している。

　　外国為替市場では、関心がユーロ圏債務危機問題に集中したため、ドル・円相場は概ね１ドル＝７７円５０銭台～７８円１０銭台で小動きに終始した。ユーロ・円相場ではユーロ売り圧力が強まり、１ユーロ＝１０１円台前半に円が上昇した。このため１ユーロ＝１００円突破の可能性が警戒されるなど、引き続きユーロ・円相場の動向が注目されるだろう。

　　前週末１６日の米国株式市場の株価指標は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２ドル４２セント（０．０２％）安と小幅反落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．３２％高と続伸、ナスダック総合株価指数は前日比０．５６％高と続伸した。米議会が１２年９月末までの歳出案で合意して政府機関閉鎖の危機を回避したことを好感して序盤は買い優勢だったが、欧州各国の国債格付け引き下げ懸念が強く方向感に乏しい展開だった。格付け会社フィッチ・レーティングスは１２年１月末までにイタリアやスペインなど欧州６カ国の国債格付けを引き下げる方向で見直し、フランスの格付け見通しについてもネガティブに引き下げるとした。米１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比０．０％で変わらず、食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇となり、いずれも市場予想とほぼ同水準で反応は限定的だった。

　　このため週初１９日の日本株式市場では、様子見ムードを強めて方向感に乏しいスタートとなりそうだ。その後は欧米株式市場やユーロ・円相場の動向を睨みながら、中小型株や材料株の個別物色を中心とする展開が想定される。軟調な展開が続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（１６日時点の８４０１円７２銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４８４円２５銭）に対しては０．９７％のマイナス乖離に転じた。７５日移動平均線（同８６４５円３６銭）に対してはマイナス２．８１％、２００日移動平均線（同９２７１円６４銭）に対してはマイナス９．３８％となり、いずれもマイナス乖離幅を広げた。当面は２５日移動平均線を早期に回復するかがポイントだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の１０月景気動向指数改定値、７～９月資金循環統計、日銀金融政策決定会合（１日目）、コンビニエンスストア売上高、２１日の１１月貿易統計、１～３月資金循環統計速報、日銀金融政策決定会合（最終日）、２２日の日銀金融経済月報、スーパーマーケット売上高などがあるだろう。なお２３日は天皇誕生日で休場となる。

　　海外では、１９日のユーロ圏１０月経常収支、スウェーデン中銀金融政策会合（１日目）、欧州議会委員会でのドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の証言、米１２月住宅建設業者指数、米２年債入札、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、２０日の豪中銀理事会議事録公表、独１２月ＩＦＯ業況指数、独１月消費者信頼感指数、スウェーデン中銀金融政策会合（最終日）、米１１月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米５年債入札、２１日の英金融政策委員会議事録公表、ＥＣＢ理事会（１日目）、米１１月中古住宅販売、米住宅ローン・借り換え申請指数、米７年債入札、２２日のニュージーランド７～９月期ＧＤＰ、英７～９月期ＧＤＰ確報値、英７～９月期経常収支、ＥＣＢ理事会（最終日、金利発表なし）、米７～９月期ＧＤＰ確報値、米７～９月期企業利益改定値、米１０月住宅価格指数、米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米新規失業保険申請件数、２３日の仏７～９月期ＧＤＰ改定値、米１１月個人所得・消費支出、米１１月耐久財受注、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月住宅着工許可件数改定値などがあるだろう。なお２６日は豪州、香港、シンガポール、米国、英国が休場、２７日は豪州、香港、英国が休場となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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