【注目の決算発表】オリンパスは２Ｑ報告書提出・上場維持前進も利益確定売りで急続落

　　オリンパス <7733> （東１・監理）は、寄り付きから売り気配値を切り下げ２５８円安の１０５６円まで売られ急続落している。

　　金融商品取引法の提出期限となっていた前日１４日大引け後に遅延していた今３月期第２四半期（４～９月期、２Ｑ）決算報告書を関東財務局に提出し、東京証券取引所が指定した監理銘柄（確認中）が解除され、上場維持に一歩前進したが、業績そのものが、２Ｑ累計純利益を下方修正して赤字転換、配当も無配、純資産も大きく目減りし、３月通期業績を未定に変更したこともあり、織り込み済みとして利益確定売りが増勢となっている。

　　低下した自己資本比率の増強のために、一部で資本政策発動が懸念されていることも響いている。提出した２Ｑ累計決算は、売り上げが、期初予想より４５億１８００万円、経常利益が、４４億７６００万円上ぶれて着地したが、純利益は、３４３億２９００万円下方修正され、３２３億２９００万円の赤字（前年同期は３８億６００万円の黒字）と急悪化した。タイの洪水の影響で事業用資産に約１３９億円の減損を行い、約１９０億円の繰延税金資産を取り崩したことが要因となった。

　　純資産は、今年３月末の１１５５億７９００万円から４５９億５４００万円に激減した。３月通期業績は、過去の損失計上先送り問題が、同社の販売活動に与える影響を合理的に算定することが困難として未定に変更した。

　　株価は、一連の損失隠し問題で当初期限の１１月１４日までに２Ｑ半期報告書を提出できず監理銘柄（確認中）に指定されたことで年初来安値４２４円まで売られ、同安値から短期資金主導で１２７６円まで持ち直し、１２月６日には、同社の第３者委員会調査報告書公表を受けて、東証から監理銘柄（審査中）に追加指定されて高値波乱となっていた。なお強弱感の対立が激化しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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