【株式市場を検証】東証１部市場の売買代金は８７７２億円と引き続き低水準

【重要イベントを通過してひとまず安心感】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反発

　　１２日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１１７円３６銭（１．３７％）高の８６５３円８２銭、ＴＯＰＩＸが前日比８．５７ポイント（１．１６％）高の７４６．６９で、いずれも３営業日ぶりに反発した。重要イベントのＥＵ首脳会議を通過して欧米株式市場が大幅上昇したため、ある程度の安心感につながった。ただし東証１部市場の売買代金は８７７２億円と引き続き低水準だった。

　　前週末９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１８６ドル５６セント（１．５５％）高と大幅反発した。ＥＵ首脳会議では財政規律強化のための新たな財政協定、ＩＭＦ（国際通貨基金）に対する２０００億ユーロの融資、ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）の前倒し稼働などを合意した。即効性や資金力などの面で十分な結果とは言えないものの、財政統合に向けて一定の成果が得られたとして好感する動きとなった。

　　中国が総額３０００億ドル規模の投資機関を設立して欧米に投資するとの報道も材料視された。米１０月貿易収支で貿易赤字が４３４億ドルと前月比１．６％減少して市場予想以上に改善し、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数が６７．７と１１月の６４．１から上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．６９％高と大幅反発、ナスダック総合株価指数は前日比１．９４％高と５営業日ぶりに大幅反発した。

　　この流れを受けて日経平均株価は前日比１１６円５２銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き７８０万株の買い越しだった。ＥＵ首脳会議の結果を受けて前週末の欧米株式市場が大幅上昇したことで安心感が広がった。モンティ伊首相がユーロ共同債の導入について、将来的にドイツを説得することは可能との認識を示したことも材料視された。

　　また前週末大引け後に１２年３月期業績見通しを公表し、大幅に下方修正したトヨタ自動車（７２０３）が上昇してスタートしたことも安心感につながった。ただし買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価８６００円台半ばでモミ合う展開となった。中国・上海株式市場が軟調だったことが弱材料視された。

　　午後に入ると、日経平均株価は前日比１４６円０１銭高の８６８２円４７銭まで上昇する場面もあったが、８７００円台に届かず、この日の高値圏でモミ合う展開となった。大引けにかけてはやや値を崩した。今晩の欧米株式市場の動向を見極めたいとして上値追いには慎重だった。上昇してスタートしたトヨタ自動車（７２０３）が下落に転じたことも弱材料視された。日経平均株価の日中値幅は４９円１２銭にとどまった。

　　東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１２７２（全体の７６％）、値下がり銘柄２８９（全体の１７％）だった。セクター別には、ガラス・土石、鉄鋼、非鉄金属、メガバンク、証券、海運などの上昇が目立った。個別では、売買代金１位のトヨタ自動車 <7203> は上昇してスタートしたが午後に入ると下落に転じた。一方では、売買代金２位のオリンパス <7733> 、３位のグリー <3632> 、６位の商船三井 <9104> などの上昇が目立った。

　　１日を通してやや上値の重い展開だったが、ＥＵ首脳会議の結果を受けて欧米株式市場が大幅上昇したため、日本株式市場でもある程度は安心感が広がった形だろう。ユーロ圏の国債利回りの動向に注意が必要だが、波乱がなければ当面は買い戻し優勢の展開が想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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