【株式市場・この１週間】５営業日続落し４営業日連続で年初来安値更新

■株式市況を振り返って（１１月２１日～２５日の株式市場の動き）

★日経平均株価の２５日終値は８１６０円０１銭

　　２１日は、日経平均株価が前週末比２６円６４銭（０．３２％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前週末比２．９０ポイント（０．４０％）安で続落した。前週末１８日の米国株式市場の動きはまちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル４３セント（０．２２％）高と３営業日ぶりに小幅反発したが、Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は３営業日続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入で、両国の国債利回り上昇が一服した。債務危機拡大に備えてＥＣＢがＩＭＦ（国際通貨基金）に救済資金を貸し付ける可能性が報じられたこともあり、ユーロ圏の債務危機問題に対する警戒感がやや後退した。米１０月景気先行指数（コンファレンスボード）が前月比０．９％上昇して市場予想を上回ったことも支援材料だった。こうした流れを受けて、日経平均株価は前週末比２５円８６銭安と売り先行でスタートした。序盤には前日比プラス圏に転じる場面もあったが、２３日に米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の期限を迎え、米国債格付け引き下げに対する警戒感が再燃する可能性もあるため、手控えムードが強く前日比小幅安水準でモミ合う展開となり、日中値幅は３１円６７銭にとどまった。１０月貿易収支が２７３８億円の赤字だったことや、アジアの主要株式市場が下落したことも弱材料視された。前日２０日のスペイン総選挙で政権交代したが、欧州市場の反応を見たいとして影響は限定的だった。日経平均株価の終値は８３４８円２７銭、ＴＯＰＩＸの終値は７１７．０８で、いずれも終値ベースでの年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が７４８（全体の４５％）で値下がり銘柄７４７（全体の４５％）と拮抗した。売買代金は７５５７億円にとどまり今年２番目の低水準だった。セクター別には、食品や小売りなど内需関連の一角が堅調だったが、輸出関連で年初来安値を更新する銘柄が目立った。またＳＮＳ関連のＤＥＮＡ（２４３２）とグリー（３０９２）が急落した。

　　２２日は、日経平均株価が前日比３３円５３銭（０．４０％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比０．７１ポイント（０．１０％）高で３営業日ぶりに小幅反発した。前日２１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２４８ドル８５セント（２．１１％）安と大幅反落した。リスク回避の動きが強まり、一時は前日比３４２ドル０９セント安まで下落する場面があった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に４営業日続落した。２３日に期限を迎える米国議会の超党派特別委員会による財政赤字削減案の協議が合意達成に失敗したと報じられた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフランス国債利回りの上昇が格付けにマイナスの影響を与える可能性を指摘したため、欧州株式市場が大幅に下落した。ハンガリーがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）委員会に金融支援を要請したとの報道もリスク回避の動きにつながった。米１０月シカゴ連銀全米活動指数がマイナス０．１３と前月比で小幅改善し、米１０月中古住宅販売件数が前月比１．４％増と市場予想以上に改善したが、いずれも反応は限定的だった。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比８４円４１銭安と売り先行でスタートした。寄り付き直後に前日比８７円２６銭安の８２６１円０１銭まで下落し、３月１５日に付けた取引時間中の年初来安値８２２７円６３銭に接近した。売り一巡後は徐々に下落幅を縮小して前日比プラス圏に転じる場面もあった。米国株価指数先物取引が上昇したことや為替がやや円安方向に振れたことなどを好感した。しかし午後に入ると再び下落幅を広げる場面があった。結局、日経平均株価の終値は８３１４円７４銭となり連日で終値ベースでの年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が８５７（全体の５１％）で値下がり銘柄６４３（全体の３９％）を上回った。売買代金は９１２１億円と前日に比べると増加したが、７営業日連続の１兆円割れだった。セクター別には、輸出関連の主力銘柄の一角が寄り付きで年初来安値を更新した後に買い戻されたのが目立った。

　　２４日は、日経平均株価が前日比１４９円５６銭（１．８０％）安で大幅に４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１１．７１ポイント（１．６３％）安で大幅に反落した。前日２３日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２３６ドル１７セント（２．０５％）安と大幅に３営業日続落した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は大幅に６営業日続落した。ドイツ１０年債の入札が大幅な札割れとなったため、ユーロ圏債務危機に対する警戒感が強まった。英ＨＳＢＣが発表した中国１０月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は０９年３月以来の低水準だった。ユーロ圏１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者景況指数）速報値は４６．４と弱い内容だった。米１０月個人消費支出は前月比０．１％増加、米１０月耐久財受注は前月比０．７％減少した。米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は６４．１で速報値とほぼ同水準だった。また米新規失業保険申請件数は３９．３万件だった。いずれも市場予想よりも弱い内容となったことも弱材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日（２２日）比１２５円３２銭安と、３月１５日に付けた取引時間中の年初来安値８２２７円６３銭を割り込んでのスタートとなった。その後一旦は下落幅をやや縮小する展開となったが、大引けにかけて再び下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の関係者が日本国債の格付け引き下げが近いと発言したと報道されたことも弱材料視された。日経平均株価の終値は８１６５円１８銭で、３営業日連続の年初来安値更新となり、０９年４月１日（８０８４円６２銭）以来の安値水準だった。ＴＯＰＩＸの終値は７０６．０８となり、２１日の７１７．０８を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が１３１５（全体の７９％）だった。売買代金は９２３２億円となり８営業日連続の１兆円割れだった。セクター別には、中低位の材料株が物色され、電機や自動車の一角が買い戻されたが、ほぼ全面安の展開だった。

　　２５日は、日経平均株価が前日比５円１７銭（０．０６％）安で小幅に５営業日続落したが、ＴＯＰＩＸは前日比０．５２ポイント（０．０７％）高で小幅に反発した。前日２４日の米国株式市場は休場だったため手掛かり材料難となったが、欧州株式市場が下落した流れを受けて日経平均株価は前日比２６円９９銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後に前日比プラス圏に転じたが、その後は前日終値を挟んでモミ合う展開となった。午後に入ると日経平均株価は前日比３４円４９銭高の８１９９円６７銭まで上昇する場面もあったが、大引けにかけて売り直される展開となった。結局、小幅ながら前日比マイナス圏で取引を終了し、４営業日連続の年初来安値更新となった。メルケル独首相がＥＣＢ（欧州中央銀行）の役割拡大とユーロ共同債の導入について反対の立場を強調したため、ユーロ圏債務危機問題が長期化するとの警戒感が強まった。日本国債の格付け引き下げ懸念、対ユーロでの円の高止まり、アジア主要株式市場の下落なども弱材料視された。さらに週末要因で手控えムードを強めた。一段と売り込む動きは見られなかったが、買いも下値を拾う程度だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が９２２（全体の５５％）だった。売買代金は９０１８億円で９営業日連続の１兆円割れとなった。セクター別には、売り込まれていた鉄鋼、半導体関連、証券、保険、海運などの買い戻しが目立った一方で、食品や小売りなど内需関連の一角が下落した。

　　２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５ドル６１セント（０．２３％）安と４営業日続落した。年末商戦に向けた期待感で前日比１０３ドル９２セント高まで上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり、大引けにかけて急速に値を崩した。前日の独仏伊首脳会談で、独メルケル首相がユーロ共同債の導入に対して反対の姿勢を強調したことも弱材料視された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は７営業日続落した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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