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建設技術研究所:第3四半期連結業績を発表
■減益となった要因は、経理上の処理の変更によるものが大きな要因
建設技術研究所 <9621> は28日、今11年12月期第3四半期連結業績を発表した。
売上高259億50百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益7億20百万円(同39.6%減)、経常利益7億95百万円(同37.9%減)、純利益3億56百万円(同41.4%減)と増収ながら減益となった。
減益となった要因は、経理上の処理の変更によるものが大きな要因。今期よりプロポーザルで作る費用を従来の間接費としてではなく、販管費として計上するようになったことから、前期の積み残しが売上原価として計上されているため、今期は2重の経費が出てきていることによる。当初より予想していたことであり、同社では想定内としている。
通期連結業績予想は、売上高330億円(前期比6.7%増)、営業利益11億円(同4.9%減)、経常利益12億円(同6.2%減)、純利益5億30百万円(同16.4%減)と増収減益を見込む。
■社会インフラの回復に向けての受注拡大が予想される
今年は大震災に代表されるように自然災害による被害が極めて甚大であった。そのため国の第1次補正予算、第2次補正予算に続き、閣議決定された第3次補正予算では約9兆円の東日本大震災関係経費が計上される見込みであり、社会資本の整備を担う同社としては、社会インフラの回復に向けての受注拡大が予想される。
また、タイの洪水に関しても、現地に進出している日系企業が今後も安心して操業できるためにも、河川のプロフェッショナルである同社の技術力が期待される。
28日の株価は、前日比5円高の555円。PBR0.4倍と割安であり、株価の見直しが期待できる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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