週明けにエネルギー需給安定行動計画を決定

2011年10月28日 11:00

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 原子力発電による発電比率の高い関西電力や九州電力の今冬の電力需給について厳しいとの予測がある中、藤村修官房長官は27日、週明けの早くに電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議との合同会議を開き、この冬と来年夏の電力需給安定策を含むエネルギー需給安定行動計画について決定する予定だと語った。

 行動計画の決定に基づいて、節電目標(需要抑制目標)について「数値も含め、来週早々に発表する」とした。また、藤村官房長官は、今夏に東京電力エリアで行われたような法律に基づく節電(使用制限)のようなものにはならないとの認識を示した。

 国家戦略室が今月3日に公表した資料では、現在の見通しとして、東日本は1.1%、特に厳しい関西は8.4%の需要抑制目標数値を見込んでいる。(編集担当:福角忠夫)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

広告

写真で見るニュース

  • 「GT-R」「GT-R NISMO」2020年モデル発表の様子。(画像: 日産自動車の発表資料より)
  • 「店舗イメージ」(写真:ファミリーマートの発表資料より)
  • 「Snack Dine(スナック ダイン)」(画像: Mrk & Coの発表資料より)
  • 「Qast」のイメージ(anyの発表資料より)
  • 「鶴空」(画像: JAL Agriportの発表資料より)
  • ふくまる通り57のイメージ(阪神電鉄、JR西日本発表資料より)
 

広告

ピックアップ 注目ニュース