伊藤忠、配送用トラックのEV化開発事業にリチウムイオン電池と太陽光発電システムを供給

2011年10月17日 14:51

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移動販売車のイメージ図(いすゞエルフ)(画像提供:伊藤忠商事)

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 伊藤忠商事は17日、東京アールアンドデーが財団法人エネルギー総合工学研究所と共同で取組む、配送用トラックのEV化開発事業に対し、リチウムイオン電池と太陽光発電システムを供給すると共に、同事業の円滑な実施に協力していくと発表した。

 同事業は、環境省「平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業(委託事業)」にて、配送用トラックのEV化技術の開発並びに早期普及を目的として取組むもの。同事業を通じて、過疎化や超高齢化社会、買い物弱者など日本が抱える課題に対し、移動販売形態による小売事業サービスの可能性と、非常用電源用途といった電動車輌としての特徴の活用についても合わせて検討を行う。

 具体的には、北関東中心にスーパーマーケット約140店舗を展開する「株式会社カスミ」(本社:茨城県つくば市)の協力の下、つくば環境スタイル「実験低炭素タウン」を掲げて低炭素社会の実証が進められている茨城県つくば市を中心に、移動販売車として活用し、2012年初頭から約1年間の実証事業を行う。

 移動販売車は、「いすゞ・エルフ ワイドロング 2WD」をベース車両とし、駆動用電池形式・容量は、リチウムイオン電池・EnerDel社製48kWhとなっている。モータ最高出力は100kW(ディーゼルエンジン110kW、375N・m)で、一充電走行距離(計画値)は100km、荷室(店舗側)消費電力は2.5kW。また、太陽光発電出力は0.4kWとなっている。

 伊藤忠は、同市において、昨年5月より、EVで使用された電池の二次利用事業モデルの構築を目指した「Green Crossover Project」(クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクト)を開始したのを皮切りに、来春からエネルギーマネージメント事業の取組みの一環として、国内初の先端技術を活用した街路照明のスマート化実証事業にも着手する。
 

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