【話題株】ＪＴは政府の持ち株売却に思惑、実態再評価の動きも

　　ＪＴ <2914> は震災直後の３月１５日の安値に対応するダメ押しを６月２０日の２８万２６００円で示現、そこからは順調な上値追い相場に転じてきている。

　　これまでの震災復旧対策の論議のなかで、財源捻出のために政府が同社株を売却するとの思惑が飛び交い、経営のフリーハンドにつながることを好感する声が強かった。さらに、民主党の前原誠司政調会長が９月２７日に、政府が保有するＪＴの株式すべてを２段階に分けて売却し、完全民営化する考えを表明。改めて先高ムードが刺激された格好だ。

　　会社側では政府保有のＪＴ株の売却があった場合、ある程度の自社株買いを実施する考えを明らかにしており、仮に政府の売却があっても需給悪化にはつながらないものと見られている。

　　アナリスト筋では同社の医薬品部門の成長が高く評価されているほか、中期的には配当性向目標を現在の３０％から引き上げることを公表しており、株主還元強化も評価されている。政府の株式売却の思惑を離れても評価余地は大きく、強調相場が引き継がれる方向が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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