日本郵政グループ、リコールなどの回収業務をサポートするサービスを開始

　郵便事業株式会社の子会社であるJPメディアダイレクトは26日、自社のダイレクトマーケティングのノウハウを活用した、リコールなどの回収業務を総合的にサポートするパッケージサービス「リコール・シューター」を独自開発し、NTTデータ、電通パブリックリレーションズの業務支援を受け、2011年9月26日からサービスを開始すると発表した。
　
　「近年、消費者の製品事故に対する厳しい姿勢が強まる中、各企業はひとたび製品事故の問題を認識した後は、様々な媒体を通しての広報・告知、製品回収や代替品の発送のための物流、問い合わせ対応のためのコールセンターの増強など、多方面に亘る準備を極めて短期間のうちに的確に整備しなくてはならない」（同社）。

　JPメディアダイレクトは、このような製品回収関連のニーズに対応するため、自社の「物流とダイレクトプロモーションノウハウ」を活用するとともに、「各分野の最大手企業の業務支援を受ける」ことにより、「2つのITソリューションツールを基盤として、製品事故の早期発見から信頼回復までを総合的にサポートする」業界初のサービスを提供する。
　
「リコール・シューター」は、JPメディアダイレクトと、業務支援各社のノウハウを融合した「7つのサービス」で構成されている。7つのサービスは、1.製品事故の早期発見、2.事故対応に関する危機管理コンサルティング、3.対象顧客への告知・顧客の発見、4.顧客からの問合せ対応 、情報集約、5.製品回収、代替品の配送、6.回収情報の早期把握・回収促進の推進、7.信頼回復に関するコンサルティング及び施策実施。
　
　「製品事故の早期発見」を目的にしたサービスでは、ITソリューションツール「RSファインダー」を活用し、コールセンター等が保有する「内部情報」とインターネット上から各種記事（Blog/Twitter/ニュース）を収集し、話題把握/評判分析を行なう「外部情報」をクロスで解析することで、余裕を持った次のアクションの立案をサポートするなど、「リコール・シューター」独自のサービスを各サービスで提供する。

　また、クライアント、事務局、各専門スタッフの作業推進ツールとして、ITソリューションツール「RSデスク」の活用により、基本情報の共有や進捗の把握、作業の承認・ツールの製作、回収管理をスムーズに推進する。

　NTTデータは、これまで実施した多数のデータ分析事例をもとに、統計・テキストマイニングなどの独自のデータ分析技法を体系化しており、同技術を活用し、ソリューションツール「RSファインダー」の開発、運用等の業務支援を担当する。
　
　また、電通パブリックリレーションズは、企業や組織の広報活動の支援事業のなかで、数多くの企業の危機管理対応コンサルを担当しており、今回の「リコール・シューター」に対しては、「コールセンターと連動した回収事故要因の早期発見のモニタリング」、「事故発生時や信頼回復のための的確なコンサルティング」等の業務支援を担当する。