【株式市況を検証】米国や欧州の株式市場の動向に神経質な展開

【株式市場フラッシュ：９月１２日～１６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価は１４日に一時８５００円台割れ

　　９月１２日～１６日の週の日本株式市場では、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強く、引き続き米国や欧州の株式市場の動向に神経質な展開となった。外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことも弱材料視され、特にギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感の影響を受けた１週間だった。

　　前週末９日の米国株式市場が大幅下落したことを受けて、週初１２日の日経平均株価（２２５種）は大幅下落し、終値で年初来安値を更新するなど軟調なスタートだった。１３日には一旦は反発したが、１４日には取引時間中に一時８５００円台を割り込む場面があり、終値でも１２日の安値を下回って年初来安値を更新した。しかし、１２日以降の米国株式市場が反発していることを受けて、１５日と１６日には日本株式市場でも買い戻しが優勢となり、日経平均株価は大幅反発した。そして週間ベースで見れば、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりの上昇となった。

　　前週末９日以降の欧州ソブリンリスクに関する動きと、米国や欧州の株式市場の反応を見ると、９日には、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事の突然の辞任が発表され、ギリシャなどに対する金融支援策に関してＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。１２日には、イタリアが中国の政府系ファンドに国債購入を依頼したとの報道や、トリシェＥＣＢ総裁がユーロ圏の銀行に対する資金供給を無制限で実施すると表明したことを受けて、過度な警戒感が和らいだ。１３日には、独仏ギリシャの首脳が１４日に電話会談を実施するとの報道を受けて、警戒感が和らいだ。１４日には、独仏ギリシャ首脳の電話会談でギリシャ支援の継続を表明したため、安心感が広がった。１５日には、日米欧の主要中央銀行が協調してドル資金を供給すると表明したため、金融システム不安への警戒感が後退した。１６日には、ユーロ圏財務相会合でギリシャが財政赤字の削減目標を守ることを条件に１０月の次回融資を承認するなど、支援継続の方針が確認されたことで安心感が広がった。

　　米国主要経済指標には依然として強弱感が交錯している。１４日の米８月小売売上高は市場予想を下回った。１５日の米８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想以上に上昇し、米新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。米９月ニューヨーク州製造業業況指数と米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数は市場予想以上に悪化した。１６日の米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は前月比で上昇し、市場予想も上回った。しかし、いずれも市場の反応は限定的にとどまったため、市場は悪材料を織り込んだとも考えられる。

　　外国為替市場のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね１ドル＝７６円台～７７円台の水準で膠着感を強めており、円の高止まり状況が続いている。ユーロ・円相場では１２日に一時１ユーロ＝１０３円９０銭台まで円が上昇する場面があり、０１年６月以来のユーロ安・円高水準となったことも日本株式市場の下押し要因となった。ただし週後半にはユーロ買い戻しで１ユーロ＝１０６円台に円が下落した。

　　需給面で見ると、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しも見え始めた。寄り付き前の外国証券（９社ベース）経由の注文動向は、前週８日に２９営業日ぶりに売り越しが止まったが、１６日には差し引き９３０万株と大幅な買い越しとなった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末１６日時点の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線に対してプラス０．６６％、７５日移動平均線に対してマイナス５．５８％、２００日移動平均線に対してマイナス９．６５％となり、いずれも前週末９日時点に比べて乖離が縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末１６日時点で１１２．７％となった。

　　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初１２日は前週末（９日）比２０１円９９銭（２．３１％）安で大幅続落、１３日は前日比８０円８８銭（０．９５％）高で反発、１４日は前日比９７円９８銭（１．１４％）安で反落、１５日は前日比１５０円２９銭（１．７６％）高で大幅反発、週末１６日は前日比１９５円３０銭（２．２５％）高で大幅続伸した。日中の値幅は１２日が６３円０８銭、１３日が８６円８２銭、１４日が１７１円９０銭、１５日が６１円９３銭、１６日が９０円００銭だった。

　　日経平均株価の１４日の終値８５１８円５７銭は、終値ベースでの年初来安値となったが、週末１６日の終値は８８６４円１６銭となり、前週末９日の終値８７３７円６６銭に比べて１２６円５０銭（１．４５％）上昇し、週間ベースでは２週ぶりに上昇した。取引時間中ベースの週間高値は１６日の８８６４円１６銭、週間安値は１４日の８４９９円３４銭で、１週間の取引時間中の値幅は３６４円８２銭だった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１６日の終値は７６８．１３ポイントとなり、前週末９日の終値７５５．７０ポイントに比べて１２．４３ポイント（１．６５％）上昇した。週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の７６８．４２ポイント、週間安値は１２日の７３８．８０ポイントだった。なお週末１６日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５４倍となり、前週末９日時点の１１．５６倍に対して０．０２ポイント低下した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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