日銀の宮尾審議委員「懸念材料は海外需要、円高、電力コスト、デフレ」と指摘

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　政治と行政の空白・停滞から、財務省、経産省そして金融庁等経済官庁から、有効な情報が発信されない現在、日銀の出す「経済観測」や総裁や審議委員のスピーチは『落ち着いた』データとして参考になる。９月１４日も宮尾龍蔵（前神戸大学教授）審議委員が函館市で「わが国の経済、物価情勢と金融政策」と題して経済講演をしたが、その内容は次の通りである。

＜経済の概況＞

　　わが国の経済情勢は、震災による供給面の制約がほぼ解消する中で、着実に持ち直してきており、特に生産と輸出は、足もと増加基調にある。需要面をみても設備投資や住宅投資、公共投資は、資本ストックの復元に向けて、増加していく方向にある。個人消費も、家計のマインドが改善してくるにつれて持ち直しの傾向がみられ、今後も、供給面の制約が解消されたもとで、生産活動が増加するにつれて、わが国経済も回復していくとみられる。ただ、いくつか不安要素もある。それは、海外景気の減速や為替円高の定着、電力コストの上昇、デフレ予想の長期化懸念などだ。

＜わが国経済の現状＞

　　１．わが国経済は、震災の影響で成長が大きく低下した後の回復途上にある。第二四半期の実質ＧＤＰ前期比伸び率（年率換算）は▲２．１％で３四半期連続のマイナス成長（２０１０年４Ｑ▲２．５％→２０１１年１Ｑ▲３．６％→２Ｑ▲２．１％）を記録した。

　　２．震災後はサプライチェーン障害や原発問題などを背景に、企業の生産活動が落ち込み、消費マインドも冷え込んだほか、雇用・所得環境も悪化するなどの状況が生じた。しかし、現在、経済は足もと生産面を中心に速いペースで回復している。

　　３．生産・輸出は震災前の水準にほぼ戻り、個人消費も地デジ対応や節電需要にも助けられ、徐々に回復している。設備投資も持ち直しており、家計・企業のマインドも総じて改善している。

　　４．第三四半期（７－９月期）の実質ＧＤＰ前期比伸び率は、民間調査では、プラスに転化する可能性が高い。生産は自動車を中心にフル生産を継続しており、復興需要も徐々に増加していくとみられる。先行きは、供給制約が解消したのち、生産・輸出面を起点とした緩やかな回復が続いていくとみている。

＜懸念材料＞

　　１．欧米先進国の景気回復が鈍化する中で、海外需要が当初想定していたよりも減少する可能性があり、それが景気回復を下振れさせるおそれがある。

　　２．円高の定着。米国債格下げや米ゼロ金利の２０１３年半ばまでの条件付き維持、欧州債務問題の再燃などを受け、ドル安・ユーロ安が長引き円高が定着すると、国内産業空洞化が強まる。

　　３．電力コストの上昇。本年夏場は、企業の工夫・負担や個人の節電努力などにより、生産水準などには特段の影響が出なかった。しかし、長期的にみて原子力から代替エネルギーへシフトしていく可能性が高い中にあって、代替エネルギーの輸入など電力コストが上昇していけば、企業収益を持続的に圧迫し、場合によっては海外シフトしていく可能性も否定出来ない。

　　４．デフレ予想の長期化。本年８月、ＣＰＩが２０１０年基準へ改定された。その結果、旧基準（２００５年基準）に比べ月々のＣＰＩ（除く生鮮食品）前年比の下方改定幅が▲０．５％～▲０．８％ポイントとなり、新基準では、４月▲０．２％→５月▲０．１％→６月▲０．２％→７月＋０．１％となった。基準改定により、ＣＰＩ（除く生鮮食品）前年比がそれまでの＋０．６％辺りから０％近傍まで下落するとみており、予想の範囲内であったが、物価安定の実現までは、なお時間がかかることが確認された。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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