税制改革に向けて、早くも政府（財務省）と党の「つばぜり合い」が始まった

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　国会は昨日の野田新首相の「所信表明演説」に続いて、今日から各党の代表質問が始まったが、会期はたった４日間。与党の国対委員長が言うように「不完全内閣」のためか、国会論戦にとても耐えないと見たのだろうか。

　　事実、新しい政府与党体制は、菅内閣と違って「党高政低」（党主導体制確立）の様相が伺える。輿石幹事長の布陣もさることながら、前原前外務大臣を政調会長に据え、政策決定権限を有する「大政務調査会」を作ったことにもそれは現れており、党内融和、挙党一致体制を叫ぶ野田民主党新体制は、奇しくも、与党対内閣の対立というか緊張関係を招いたようである。

　　勿論、野田新内閣は財務省の全面バックアップで成立する政権だが、その財務省は図らずも与党との「調整」に神経を使わざるを得なくなったようで、そして早くも、税制面で緊張する局面を迎えそうである。安住財務相は１３日の記者会見で、政府税調と党税調との関係を質問された。

　　【記者】　民主党の税制調査会が復活して本格的に始動するが、これと政府税調との関係、大臣は政府税調の会長という立場だが、税制の決定のプロセスについてどう考えるか。

　　【大臣】　まず私共政府税調の作業部会で大体のことを決め、それから税調会総会で方向を決める。それを与党の方に渡して調整をしてもらう。最終的には党の政調会長と私のところで話をして政府・与党案をまとめ、その上で野党側と話をしていく。そういうプロセスが自然だと思う。それがルール化出来れば、これから年末に向けての税制大綱全体についてもそういう流れで話をしたい。

　　安住大臣はつい少し前までは、国対委員長という党側の大幹部だった。重要閣僚になれば、勿論、政府の立場でモノを言うのは当然だが、あまりにも財務省官僚の「振り付け」が効いていて、可笑しさが込み上げてくる。

　　もっとも、重要政策については、これから首相、幹事長、政調会長、官房長官等６人の政府与党のトップが逐次協議して決定するということだから、これは明らかに「集団指導体制」への移行だといえる。わずか２０～３０人のグループのリーダーが、党の代表そして首相にまで駆け上がったのだから、強い指導力を期待するのは無理というものかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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