三菱重工、印タタとスマートコミュニティの事業可能性調査

　三菱重工業は26日、印タタ・グループ（Tata Group）と共同でスマートコミュニティ（環境配慮型都市）の構築に関して事業可能性調査（F/S）を実施することで合意したと発表した。

　今回のスマートコミュニティ事業の調査は、インドの首都デリーと商都ムンバイ間の地域に900億ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備するインフラ整備プロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の一環として行うもの。

　タタとの合意について同社は、「タタ・グループの各企業が強力な現地パートナーとして参画することは、プロジェクトのより現実的な検討を可能にする点で大きな意義がある」としている。

　同社によると、事業化検討の対象プロジェクトとなるのは、工場の省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証、電力貯蔵システム、太陽熱発電と多岐に及ぶ。

　いずれも、幅広い裾野を持つ三菱グループとタタ・グループ各社がそれぞれ得意とする分野であり、それらを組み合わせることで、一層実現性が高まるとの判断で合意したという。検討結果は2012年3月を目標にまとめる予定。

　三菱重工は、同社と三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の計5社で構成する三菱重工コンソーシアムとしてこの事業に参加する。