与謝野経済財政相「ＧＤＰマイナスは一時的、年末にかけて景気は上昇する」と『最後』の大臣発言

■「霞ヶ関発・兜町着」直行便

　　今年１月の内閣改造で、菅首相から『一本釣り』で経済財政政策を任された与謝野馨氏。景気拡大と財政基盤建て直しのために、「税と社会保障の一体改革」を進めてきたが、菅内閣の実行力不足と、東日本大震災発生で、十分力を発揮できないまま、今週、政権中枢から去らなければならなくなった。１５日の記者会見では、多分最後となるであろう経済見通しをこう語った。

　　１．４‐６月期のＧＤＰでは、実質成長率が前期比０．３％、年率にすると１．３％のマイナス。名目成長率が前期比マイナス１．４％、年率マイナス５．７％。４‐６月期は震災の影響によりマイナス成長になったが、この間の月ごとの動きを見れば、供給制約は徐々に緩和し、マインドも下げ止まったと見ている。また、公共投資に復旧関連の増加も見られて、こうした動きが続いて、足元では景気は持ち直していると判断している。

　　２．今後は、サプライチェーンの回復が順調に進み、復興需要が確実に増加することから、本年後半には比較的高めの成長が実現することが見込まれる。ただし、電力供給の制約やそれによるコスト上昇の影響、企業、人材の流出するリスク等、これに十分留意する必要がある。また、世界経済の不透明感の高まりや円高が我が国の景気に与える影響については、十分注意してまいりたい。

　　３．なお、本日の閣議で政策推進の全体像を決定した。本全体像に基づき、震災からの復興を進めるとともに、日本経済全体の再生に向けた施策を進め、電力供給制約や産業空洞化等のリスクに適切に対処していくことが必要であると考えている。

　　なかなか堂々とした経済財政担当大臣としての発言である。果たして次の担当大臣が、自分のこれだけの言葉でこれだけの内容を語れるか見ものである。与謝野氏は更に記者の質問に答えてこう話す。

　　１．この４半期のマイナスというのは、震災によって日本が持っている供給力の一部に障害が生じたと。中でも、重要な自動車産業にとっての要の部品の幾つかが欠けるという、予想していなかった事態によって供給力の不全が起きたという一時的な現象によって生産力が落ちたと、生産が落ちたということであって、４－６月、平均しますとマイナスになっているが、５－６月と少しずつ改善をしているから、極めて震災ショックによる一時的な現象と。内閣府の判断では足元では景気は上向いている。これは民間の団体、日本銀行とも一致していることだが、年末にかけては上昇傾向に入っていくと見ている。

　　２．新政権に期待することは、政策運営あるいは政権の構造、意思決定の構造について、与野党で一定の理解を得た上での出発かどうかと。これがあまり上手でない出発をすると、社会保障・税一体改革、復興財源、それから３次補正、これらのことがスケジュール通りに十分迅速に出来ない。あわせて、それらの決定にもたもた感が出ると、経済は政治に対する予見可能性を失うと。一番大事なことは、党派を超えて日本をどうするのだと。その意思を各党が忌憚のない議論をして、意見を言って、より良き政権をスタートさせると。政権というのは民主党のものではない。政権というのは国民のものだと。そういうやはり認識を民主党がまず持って、やはり穏やかに自民や公明、その他の政党に呼びかけをしていく。そういう丁寧なプロセスが必要だと私は思っている。

　　３．円高になると、輸出産業あるいは輸出産業の下請けの中堅・中小企業に資金繰り等で困ってくる方が出てくる。そういう方には政策的に対応すべきだ。円高だけでは産業の空洞化は起きないと思うが、円高、電力の供給不安等々があって、法人税制等々、その他の税制上の問題があると、やはり日本から外に出ていこうとする企業が増えるわけだから、それに対する対応というのは税財政、金融を含めて政府がやらなければいけない。

　　４．日銀が出来ることは、やはり金利水準はゼロ近くに張りつけているからそうは出来ないが、資金を潤沢に供給し、ＣＰ、社債、国債、ＲＥＩＴ等、日銀の立場にふさわしいものを買い入れる。こういう緩和政策は既に発表いるが、そのような緩和的基調はやはり続ける必要があると思っている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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