【注目の決算発表】東京電力は１Ｑ大幅赤字転落も織り込み済みで急反発

　　東京電力 <9501> は１０日、６０円高の４４９円と２日間の変わらずを含めて６営業日ぶりに急反発した。９日大引け後に今３月期第１四半期（１Ｑ）決算を発表、純利益が大幅に赤字転落し、３月通期業績予想をなお未定としたが、１Ｑ大幅減益はすでに前日に観測報道され前日ザラ場安値３３５円で織り込み済みとして、売り方の買い戻し先行で下げ過ぎ訂正買いが再燃した。

　　１Ｑ業績は、売り上げが、前年同期より７％減と連続減収幅を悪化させ、経常利益が、６２７億６３００円の赤字（前年同期は４９４億４６００万円の黒字）、純利益が、５７１７億５９００万円の赤字（同５４億４５００万円の赤字）と水面下に落ち込んだ。

　　福島第１原子力発電所の事故や節電要請で販売電力量が１２％減少し、代替の火力発電拡大で燃料費負担が拡大、さらに原発事故処理費用で１０５５億円、同損害賠償金で３９７７億円の特別損失を計上したことが要因となった。

　　今３月期第２四半期累計・通期業績は、原発事故による需要と供給の両面で今後の動向を見極めることが困難として引き続き未定とした。

　　株価は、原発事故発生で法的整理・上場廃止懸念を強めて上場来安値１４８円まで急落し、原発事故復旧作業の遅れ、放射性物質の汚染拡大など悪材料が続いたが、安値水準では信用の売り方と買い方の攻防でマネーゲーム化し、原子力損害賠償支援機構法の閣議決定で上場維持思惑を高め６４３円まで持ち直し、半値押し水準で売り買いが交錯した。猛暑再燃で電力供給余力も減少していることもあり、なお強弱感の対立が激化しよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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