【株式市場・この１週間】日経平均株価は６月３０日以来の安値水準

■株式市況を振り返って（７月２５日～２９日の株式市場の動き）

★週末７月２９日の日経平均株価の終値は９８３３円０３銭

　　７月２５日は、日経平均株価が前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前週末比６．９０ポイント（０．７９％）安で２営業日ぶりに反落した。前週末２２日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感や、米キャタピラーの４～６月期決算が市場予想を下回ったことに対する失望感などで、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４３ドル２５セント下落した。この流れを受けて、日経平均株価は前週末比５１円２９銭安と売り先行でスタートした。前週末まで３営業日続伸した反動で利益確定売りが出やすく、外国為替市場で円が１ドル＝７８円台前半で高止まりしていることも弱材料だった。売り一巡後は下げ渋る展開だったが、午後に入ると、中国・上海株式市場が高速鉄道事故などで軟調だったことも弱材料となり、下落幅を広げた。結局この日の安値圏で取引を終了した。セクター別には、輸出関連や中国関連を中心に主力株が総じて軟調だった。米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感で様子見ムードが強く、東証１部市場の売買代金は９５９６億円と低水準だった。

　　２６日は、日経平均株価が前日比４７円７１銭（０．４８％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比４．２９ポイント（０．５０％）高で反発した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感などでダウ工業株３０種平均株価が前日比８８ドル３６セント下落したが、日経平均株価は前日比２８円４７銭高と買い先行でスタートした。オバマ米大統領の演説に対する期待感や、企業業績に対する期待感が高まった。オバマ米大統領の演説を受けて、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したため、日経平均株価が一時的に前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、午後に入るとアジアの主要株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１１３円台に円が下落したことが安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で、上昇幅を前日比８０円２４銭高まで広げる場面もあった。セクター別には、業績見通しを上方修正した銘柄が個別物色された。総合商社の上昇も目立った。

　　２７日は、日経平均株価が前日比５０円５３銭（０．５０％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比７．０９ポイント（０．８１％）安で反落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題の協議難航で警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９１ドル５０セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比４９円３８銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したことも弱材料となり、寄り付き直後には前日比８８円３５銭安の１万９円３７銭まで下落する場面もあった。売り一巡後は次第に下落幅を縮小した。取引時間中に好決算を発表した主力銘柄が上昇したこともあり、企業業績に対する期待感が下支え要因となった。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了して１万円大台を維持した。しかし様子見ムードの強い展開で日中値幅は４４円１３銭にとどまり、東証１部市場の値下がり銘柄数は１２７６（全体の７６％）に達した。セクター別には家電量販店の下落が目立った。

　　２８日は、日経平均株価が前日比１４５円８４銭（１．４５％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．７４ポイント（１．２５％）安で大幅に続落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感に加えて、米６月耐久財受注が市場予想を下回ったことや、地区連銀経済報告（ベージュブック）の悪化などで景気先行きに対する警戒感が広がり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル７５セント安と大幅に下落した。これを受けて日経平均株価は前日比１１０円２２銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き近辺の水準で膠着感を強めたが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、前日比１９３円３４銭安の９８５３円８５銭まで下落する場面があった。外国為替市場で円高方向に振れたことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料だった。その後は下落幅をやや縮小して取引を終了したが、終値で７営業日ぶりに１万円大台を割り込んだ。また、下値支持線とされていた２５日移動平均線や２００日移動平均線も割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８８（全体の７７％）だった。セクター別には、好業績期待で買われてきた内需関連や中小型株の下落が目立った。

　　２９日は、日経平均株価が前日比６８円３２銭（０．６９％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比７．００ポイント（０．８２％）安で３営業日続落した。前日の米国株式市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を上回る改善となったことを好感する場面もあったが、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６２ドル４４セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比３４円５３銭安と売り先行でスタートした。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題で米議会採決が予定されたため、前日終値付近で膠着感を強めた。午後に入ると米議会採決見送りとの報道で為替が円高方向に振れたため、日経平均株価は株価指数先物取引が主導する形で前日比７７円０１銭安まで下落幅を広げた。アジアの主要株式市場の下落も弱材料となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。終値は９８３３円０３銭で、６月３０日（９８１６円０９銭）以来の安値水準だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２６６銘柄（全体の７６％）だった。セクター別には、前日大引け後に４～６月期決算を発表した主力銘柄や、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　　なお２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９６ドル８７セント（０．７９％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比８．３９ポイント（０．６５％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比９．８７ポイント（０．３６％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価は６営業日続落で、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議が難航しているうえに、４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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