日本エム・ディ・エム：前１１年５月期は３期振りの黒字を達成

■国内は償還価格の引き下げにより減収、北米子会社の販売は非常に好調

　　骨接合材の日本エム・ディ・エム <7600> は、２２日に大手町サンケイプラザで前１１年５月期の決算説明会を実施した。

　　代表取締役社長大川正男氏より前期の決算、今期の見通し、来期についての説明が行われた。

　　前１１年５月期連結業績は、売上高９，５３１百万円（１０年５月期比３．７％減）、営業利益５３６百万円（同３４．５％減）、経常利益２０４百万円（同５７．０％減）、純利益７１百万円（１０年５月期△２，３５８百万円）と減収、営業・経常利益共に減益となったが、最終利益は３期振りの黒字を達成した。

　　「減収の要因は、償還価格の引き下げ、円高、競争激化があります。国内の症例数はほぼ横ばいでした。しかし、償還価格の引き下げにより減収となりました。一方、北米の子会社の販売は非常に好調でした。しかし、円高の影響で、円に換算した場合伸びが少なくなり、９．０％の増に留まりました。また、競争の激化には、他社の新製品の導入ですとか、代理店のディスカウント販売の拡大といったものがありました」（大川社長）。 　　国内売上高は８，０１３百万円（同５．７％減）であった。その内訳は、骨接合材料４，１２７百万円（同１．７％減）、人工関節２，５２１百万円（同１２．２％減）、脊椎固定器具６２１（同０．２％減）、その他７４２百万円（同８．０％減）。

　　米国の売上高は、ドルベースでは１８．１％増と２ケタの伸びであったものの、円高の影響で１，５１７百万円（同９．０％増）と伸び率が半減。内訳は、人工関節１，１７９百万円（同１８．７％増）、脊椎固定器具３２９百万円（同１５．１％減）、その他７百万円（同２０．７％減）と人工関節は年々売上高が伸びている。

　　自社製品売上高は３，３７１百万円（同３．３％減）、自社製品比率は３５．４％（同０．１ポイント増）となっている。

■新製品開発投資には積極的で、研究開発費は９３百万円増加

　　販売費及び一般管理費は、５，２４６百万円（同２．４％減）と経費の削減が実現している。内訳は、販売関係費３６６百万円（同３．６％減）、人件費２，１９１百万円（同１．７％減）、一般経費５２８百万円（同８．２％減）、設備費用１，１１３百万円（同１３．６％減）、政策的費用６１９百万円（同４９．５％増）、支払費用６１９百万円（同１０．５％増）、その他１１８百万円（同１２．５％減）となっている。

　　販売関係費と人件費は、物流及び営業効率化がすすんだことで、減少した。一般経費は、車両費、事務費の管理を徹底し削減、ＩＰ活用により通信費が減少。設備費用は、資産効率運用に伴う医療工具購入抑制、物流拠点等の移転による賃借料減により、１７５百万円の削減となった。

　　無駄な経費は削減するが、一方でこれからの事業戦略を勘案し、必要な政策的費用は増えている。特に、新製品開発投資には積極的で、研究開発費は９３百万増加となった。支払費用は、アメリカの売上高が伸びたことで、代理店に支払うコミッション等が増加した。

　　営業外損益は△３３１百万円（１０年５月期△３４２百万円）。内訳は、有利子負債の削減に伴い支払利息は△８１百万円（同△１３１百万円）と４９百万円減少。円高による子会社貸付金の換算に伴う為替評価損を主とした為替差損の計上は△１９７百万円（同△１３４百万円）と６２百万円増加。

　　「営業外損益につきまして、為替差損１億９７００万円のうち２億２００万円が子会社への貸付金の評価損であります。一方、有利子負債の削減を進めていまして、支払利息を減少することが出来ました」（大川社長）。

　　特別損益は、△５２百万円（同△３，６３７百万円）と大幅に減少している。１０年５月期は棚卸の資産評価損△３，７４８百万円計上したが、前期は資産除去債務会計基準変更に伴い△８百万円を計上した。

■棚卸資産は３年間で半減、有利子負債は３年間で６０％以上減少

　　棚卸資産と有利子負債の圧縮は順調に進んでいる。０８年５月期から１１年５月期までの過去４年のたな卸資産の推移は、０８年１３，７７５百万円、０９年１２，２０７百万円、１０年７，００３百万円、１１年６，１９８百万円と３年間で半減している。

　　有利子負債も、０８年１１，２２３百万円、０９年８，０３４百万円、１０年５，６２３百万円、１１年４，５２９百万円と３年間で６０％以上減少している。

　　「有利子負債については、現在キャッシュが２０億円前後ございますので、いわゆるネットの借入金額は、２５億円程度になっています」（大川社長）。

　　自己資本比率は、０７年４０．５％、０８年４８．３％、０９年６０．５％、１０年６１．０％、１１年６４．９％と４年間で財務面の健全化も進んでいる。

　　今期は決算期を３月に変更するため、１０か月の変則決算となる。今期業績予想は、売上高８，８５０百万円、営業利益５２０百万円、経常利益４２０百万円、純利益２００百万円を見込んでいる。

■１２年５月期連結業績予想は増収大幅増益を見込む

　　「１０カ月決算のため、前期との増減の比較ができないため、参考資料として、１２年５月期連結業績予想も発表しています。本日の決算説明会では、比較指数という目的から、トレンドをご理解してもらうために５月期１２ヶ月決算の数字でお話しさせてもらいます」（大川社長）と述べ、以下の説明は５月期決算の参考資料に基づいて説明会が行われた。

　　１２年５月期連結業績予想は、売上高１０，３００百万円（前期比８．１％増）、営業利益７００百万円（同３０．６％増）、経常利益５９０百万円（同２．８８倍）、純利益２８０百万円（同３．９３倍）と増収大幅増益を見込む。

　　売上増の要因については、「国内で４億程度、北米で３億５０００万円程度の売上増を見込んでいます。国内の骨接合材料につては、自社開発製品を投入する予定です。オーミック社のOMフェモラルネイルは今非常な勢いで伸びています。伸びがこれからも販売増につながると思います。ナカシマメディカルは、３月に販売提携契約を締結し、８月から全国販売を開始します。こちらも売上増につながります。また国内の人工関節分野ですが、自社開発製品の販売開始を予定しています。既に地域限定販売は開始していますが、１０月から全国販売を予定しています。もう一つの要素として、北米の人工関節製品、こちらの方は、前期に非常に伸ばすことが出来ました。ドルベースで約２７％の売上増となりました。今期も引続き売上増が予想されます。また、３月末に新製品として臼蓋カップの販売を開始しました。骨盤に使うもので、慢性疾患にも使われ、シナジー効果を持って売上を伸ばすことが出来ます」（大川社長）と売上についての説明を行った。

　　売上高の内訳は、骨接合材料４，１９１百万円（同１．５％増）、人工関節４，３７２百万円（同１８．１％増）、脊椎固定器具１，０４３百万円（同９．６％増）、その他６９４百万円（同７．５％減）を見込む。

　　製品別の売上については、「骨接合材料は、自社製品、ナカシマメディカルの製品、オーミック社の製品販売増を見込んでいます。そして、人工関節については、日本国内では、自社開発製品を投入します。北米では前期に引き続き売上増を見込んでいます。その結果として、自社製品の売上高は、３７億６０００万円、自社製品比率は４２．５％と３５．４％から大きく伸びると見ています」（大川社長）。

　　販売費および一般管理費は、５，５２０百万円（同５．２％増）を見込む。内訳は、販売関係費３７８百万円（同３．０％増）、人件費２，３１５百万円（同５．６％増）、一般経費５３４百万円（同１．１％増）、設備費用１，１０４百万円（同０．８％減）、政策的費用３３４百万円（同８．５％増）、支払費用７３８百万円（同１９．２％増）、その他１１４百万円（同３．０％減）。

■人工関節は１０月より全国で販売を開始、８億円の売上を見込む

　　今期の新製品の売上予想について、「ナカシマメディカルは、この整形外科の業界で長く医師の信頼を得ている企業です。日本人向けに適した様々な製品を作っていることから、日本人の骨格体系に合わせた製品を作っていこうという当社の指針にあっています。今期の販売見通しは３億円を考えていまして、これから順次取扱商品を増やしていこうと思っています。日本国内の新製品の人工関節については、現在は地域限定的に販売していますが、１０月より全国で販売を開始します。この製品は米国でも売上を伸ばしています。日本でもこのタイプの製品を使いたいという先生は沢山いらっしゃいます。１２か月で８億円の売上を考えています。オーミック社の製品については、前期の売上高は、１０年５月期の売上の６倍となりました。今期も足元は順調に売上を伸ばしています。今期業績に貢献するものと考えています」（大川社長）と日本市場にあわせた製品をラインナップしたことから売上増に自信を示した。

　　今期は、自社開発製品と新規提携製品を本格的に導入し、高収益体質への転換を実行する期と捉えている。想定為替レートは、５月下旬の水準である８０．８２円としている。

　　そのための重要施策として、メーカー機能強化、商社機能強化、海外事業の拡大、物流機能強化、人材強化の５つを挙げている。

■来期の自社製品比率は今期の４２．０％から６４．０％と大幅に伸びる

　　説明会の最後に、来期についての説明も行われた。「来期については、ジョンソンエンドジョンソンさんとの現在の販売契約は終了します。市場トレンド並びに日本人の骨格体系にあい、しかも利益率の高い自社製品を市場投入することで、売上増加だけでなく大幅な利益率の向上を図っていきます。また、人工関節分野においてこれまで弱かった慢性疾患領域へ本格参入を果たします。市場規模は非常に大きいです。この市場に、自社開発製品を投入することにより、症例を取り込み、売上の拡大が可能になると思っています。全体の売上高は、今期と比較すると微増と見ていますが、利益率は向上すると見ています。自社製品比率は今期の４２．０％から６４．０％と大幅に伸びると予想しています」（大川社長）。

　　日本人の骨格にあった製品を自社で開発したほか、人工関節の国内販売、ナカシマメディカルとの販売提携、慢性疾患領域への本格参入と明るい話題が多く、利益率の向上により大幅増益が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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