長谷川閑史、新・経済同友会代表「激辛」の政権批判を展開

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　民主党政権誕生以来、表立った「衝突」もなく、儀礼的友好関係というか、腹の探り合いを続けてきた、経済・産業界、財界だが、今回の大災害と原発事故の対応をめぐり、面と向かって「遺憾の意」を述べると共に、政策によっては鋭い批判、抗議を展開するようになってきている。とくに新しい経済同友会の代表幹事に就任した、長谷川閑史氏は、１７日の記者会見で、政治に対して次のようにコメントした。

　　第一に、通常国会の会期について、予定通り６月２２日に閉会するという報道があるが、これが事実であれば極めて遺憾である。（平成２３年度）第一次補正予算は可決、成立したものの、第二次補正予算や公債特例法案など（東日本大震災からの復興に向けて）早急に取り組むべき課題が山積している。

　　加えて、本日閣議決定された（「政策推進指針」の）なかで、６月までとされていたＴＰＰ（交渉）参加の判断が先延ばしされたことは、ＴＰＰ推進を全面的に支援してきた経済同友会の代表幹事として極めて遺憾である。先延ばしの理由として、被災地の第一次産業に従事する人々の心情を挙げている点に矛盾を感じる。被災地の人々の心情を本当に考えるのであれば、必要な仮設住宅の設営が大幅に遅れているなか、日々苦しんでおられる方々のためにも、国会を延長して必要な事項を論議すべきではないか。被災地の方々のために、閣内で十分検討し、矛盾のないようにお願いしたい。

　　そもそも本年度予算は平時に作られたもので、大震災という危機の後では、緊急時の対応として当然予算そのものを見直すべきであるが、第一次補正予算（策定）の段階ではそこに切り込まれていない。第二次補正予算では、（平成２３年度予算および）マニフェストの見直しを盛り込まれることを期待する。さらに、国民に税などの負担を求めるからには、政府には、政府保有の株式売却等も含め、自らできることをすべてやり尽くしていただきたい。

　　第二に、以前から疑問を呈している通り、現在の民主党政権に目指す国家像がないことが、最近のその場しのぎの対応につながっている遠因ではないか。例えば、金融機関に対する東京電力の債権放棄、発送電の分離、浜岡原発（の停止要請）等に関する政府のコメントやその後の閣内からの異論を聞いていると、民間企業の業績や株価に影響を与える内容であるが、この国の民主主義は、自由主義市場を前提とする資本主義とどう折り合いをつけていくのか、疑問に思わざるを得ない。

　　ＧＤＰは世界第二位から第三位に順位を落としたものの、アジアにおける資本主義（国家）の雄である日本が、このような形で迷走を続けることについて、極めて問題が多いという認識を持っている。

　　経済人として堂々たる政治への発言である。元々、同友会には論客が集まるが、年来に増して、「ものを言う財界」の復活は、経済界のみならず国民にとっても心強い限りであり、なによりも政権与党への「批判勢力」「ご意見番」として機能して欲しいものである。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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