大震災義援金は証券界全体で７億円に＝犬丸正寛の話題

■日本証券業協会は単独で１億円を拠出

　　「東北地方太平洋沖」大地震では、証券界も義援金の拠出を相次いで決めている。日本証券業協会の１億円など証券界全体では、７億円ていどとなるもようだ。

　　証券界の総元締めの日本証券業協会は、１６年前の阪神淡路大震災では、投信協会などとの連合体で１億円（内、協会としては１０００万円）の拠出だったが、今回は日本証券業協会単独での１億円を拠出した。

　　全国の取引所では、東京証券取引所が当初の５０００万円に追加で５０００万円を加え合計１億円、大阪証券取引所も１億円を拠出した。名古屋証券取引所は３００万円、福岡証券取引所と札幌証券取引所は有志によるものとしている。

　　証券会社では大和証券グループ本社と野村ホールディングスがそれぞれ１億円の義援金拠出を決めている。中堅では岡三証券と東海東京フィナンシャル・ホールディングスが各３０００万円、岩井コスモホールディングスが２０００万円、水戸証券、いちよし証券が各１０００万円、インヴァスト証券３００万円など、分かっているだけで、合計７億円程度に達する。

　　「現在のマーケットの置かれている状況は決して楽ではないものの、被災された方々のことを思うと少しでもお役に立てばという気持ち」（某証券会社幹部）ということだ。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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