【銘柄診断】東燃ゼネラルは環境税導入で反落も期末配当取りに一考余地

　　東燃ゼネラル石油 <5012> は１７日、８円安の９２２円まで下げて、安値水準でもみ合った。

　　前日１６日に閣議決定された２０１１年度税制大綱で環境税導入が決定したことなどから、前日ザラ場につけた年初来高値９３３円水準で利益確定売りが先行している。

　　ただ１２月２７日の権利付き最終を前に、下値には好配当利回り買いが続いており、信用取組が売り長で逆日歩がつく好需給や今期純利益の大幅黒字転換、来期の過去最高更新観測もバックに「掉尾の一振」期待も底流している。

　　同社は、米メジャー系石油精製会社として高配当に定評があり、株価はこの配当取りで６月、１２月に動意付く習性がある。

　　一方、今期業績は、７月に第２四半期累計業績を上方修正したあと、８月、１１月に１２月通期業績を２回上方修正、純利益は４６０億円（前期は２１７億１８００万円の赤字）と大幅黒字転換を見込んでいる。

　　石油製品のマージンが大きく改善したうえに原油在庫の評価益と調達益が加わることが要因となっている。

　　来期業績も、１２月１３日発売の東洋経済会社四季報新春号では、在庫評価方法変更で１０００億円程度の臨時評価益が発生し、純利益は、８８０億円と３期ぶりの過去最高更新が観測されているだけに業績面からのフォローも期待される。

　　株価は高値水準にいるが、ＰＥＲは１１倍台、配当利回りは４．１％と割安なだけになお上値を伸ばす展開が想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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