日本マクドナルドと大阪府がCO2 25%削減の実証事業を開始

2010年11月24日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 日本マクドナルド <2702> は、環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府の共同事業者として2010年7月9日に委託契約締結が完了。これに伴い、大阪府の4店舗で排出されるCO2の25%削減に向けた集中的なエネルギー対策工事を10月より順次実施し、2011年3月末までにその実証を行うという。

 マクドナルドが実証事業を行う4店舗では、エネルギーの消費量の多くを占める「照明設備と空調設備」を中心に、合計10以上の対策を実施。具体的な対策としては、LED照明や客席を中心に看板、駐車場などにも導入し消費電力の削減を図る他、高効率な空調機(EHP)を導入するなど、多面的な視点からCO2の削減に取り組む。

 実証結果の測定には、店舗の電力消費量を電源の回路ごとに時間単位でモニターできる「見える化」装置を設置。リアルタイムで消費電力を確認するとともに、目標値との比較を見ながらエネルギー管理を行うシステムなどを導入するという。

 なお、実証事業の対象4店舗のうち、枚方バイパス店は10月23日に、基幹店である梅田茶屋町店は11月19日にすでに改装を終了。残りの2店舗についても年内の改装オープンを予定している。

 マクドナルドは今後も環境負荷軽減への取り組みを継続的に実施。より多くのユーザーに喜んでご利用いただけるよう、更なるサービスの向上に努めていく。
(編集担当:宮園奈美)

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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