日清紡HD、パナソニック系の水利事業を譲受――年商約24億円の事業基盤を取得へ

■ダム管理や河川システムを強化、2027年4月実行予定

　日清紡ホールディングス<3105>(東証プライム)は11月4日、傘下の日本無線がパナソニック　コネクトの水利事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。対象は自治体向けと電力向けの水利事業で、2026年3月期の対象事業売上高は24億1500万円。譲受価額は契約上の守秘義務により非開示とし、2027年4月1日の事業譲受実行を予定する。

　譲受対象にはダム管理システム、用水管理システム、テレメータ・放流警報システム、水防テレメータなどの開発・販売が含まれる。日本無線は無線・通信技術を生かした防災や河川情報関連のシステムを手掛けており、取得事業の技術・顧客基盤を組み合わせ、水資源管理の提案範囲を広げる狙いがある。

　対象事業の過去の売上高は2023年3月期27億9200万円、2024年3月期21億5400万円、2025年3月期17億5400万円、2026年3月期24億1500万円である。直近年度は前年度から回復したものの、年度ごとの変動もみられる。譲受には関係当局の承認など所要の手続きが必要となる。

　日清紡HDは当期連結業績への影響を現時点で軽微と見込む。河川の防災・減災、老朽化インフラの更新需要への対応を通じた中長期の事業基盤拡大が注目点で、今後の受注獲得や顧客基盤の統合状況が評価材料となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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