【どう見るこの株】地盤ネットは続落もスタンダード市場移行と商号変更を見直し、「第2創業期」を先取りする展開に

■商号変更で新企業イメージ、「第2創業期」への展開を先取り

　地盤ネットホールディングス<6072>(東証スタンダード)は、前日16日に45円安の1049円と続落して引けた。同社株は、今年7月29日につけた直近安値829円から底上げの途上にあり、9月20日からの4連休「シルバーウイーク」を控え、目先の利益を確定する売り物が続いた。

　ただ、同社は「シルバーウイーク」明け後の10月1日に、商号を現商号から「ERTH　Group」へ変更する予定で、「第2創業期」入りをアピールしている。今年1月6日には東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更しており、これと合わせて新たな企業イメージを先取りする余地がありそうだ。今年8月7日に発表した今2027年3月期第1四半期(2026年4月～6月期、1Q)業績は、小幅な赤字着地となったが、既存事業の収益低下によるものではなく、新規事業展開などに備えた先行投資によるものとしており、サポート材料として見直されそうだ。

■「第2創業期」へインフラ投資、新規事業推進など先行投資を活発化

　同社は2008年6月に設立され、2012年に当時の東証マザーズ市場へ新規株式公開し、2022年に東証グロース市場へ移行した。2025年9月からは、中長期的な成長と企業価値向上を目指すうえで最も適した市場として、東証スタンダード市場への移行準備をスタートさせ、同年12月25日に2026年1月6日付での市場区分変更が承認された。

■地盤関連を基盤にBIM、再エネインフラなどへ事業領域を拡大

　商号変更については、地盤関連事業を基盤としつつ、BIMソリューション事業や再エネインフラ分野などへ事業領域の拡大を進めていることから、従来の事業イメージにとらわれない企業像を明確にする狙いがある。取締役会で商号変更を決議するとともに、経営効率の向上と業務運営の適正化を目的に本店も移転する。

■1Qは先行投資で赤字も地盤事業の売上高は13.7%増

　一方、今期1Q業績は、売上高8億1000万円(前年同期比11.7%増)、営業損失3400万円(前年同期は1600万円の損失)、経常損失3300万円(同1500万円の損失)、純損失4200万円(同2200万円の損失)と赤字着地した。地盤事業は、住宅基盤・非住宅基盤の双方で新規取引が拡大し、売上高は7億4751万円(同13.7%増)となった。セグメント利益も、営業体制強化などの先行投資負担があったなかで3454万円(同34.7%減)を確保した。

■通期は先行投資を織り込み赤字予想、投資事業の体制整備も進む

　今3月期通期業績は、期初予想を据え置き、売上高36億円(前期比12.7%増)、営業損失1億2500万円(前期は3500万円の黒字)、経常損失9500万円(同4500万円の黒字)、純損失1億2700万円(同1億9700万円の黒字)を見込んでいる。なお、資本業務提携したKaihou(東京都港区)と新規事業として検討している投資業については、今年8月7日に投資委員会の設置と有価証券投資基本方針の策定を発表した。

■25日線近辺で三角保ち合い、まず直近戻り高値1224円を意識

　株価は、今年2月の前期純利益の上方修正に加え、Kaihouとの協議開始、資本業務提携締結が続き、再三のストップ高を交えて1240円まで急伸した。その後はいったん816円まで調整したが、前期純利益の上振れ着地や新規事業の進展期待を背景に、再びストップ高を交えて年初来高値1958円まで急伸し、値動きの大きさをみせた。

　その後の再調整安値828円からは、今期1Q業績を手掛かりにストップ高を交えて1224円の戻り高値をつけ、足元では25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続けている。10月1日の商号変更をきっかけに新規事業への期待が改めて高まれば、保ち合い上放れから、まず直近の戻り高値1224円奪回を試す展開が注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター:株式投資情報編集長=浅妻昭治)

【関連記事・情報】
・【注目銘柄】ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ、１Ｑ営業黒字転換、継続企業の重要事象等の記載を約１２年ぶり解消（2026/9/15）
・【注目銘柄】ニッタ、半導体向け好調で通期純利益１５０億円へ、ＰＥＲ１１．９倍に割安感（2026/9/11）
・【注目銘柄】大日精化は業績上方修正・純利益増益転換を手掛かりにバリュー株買い再燃（2026/9/10）
・【注目銘柄】石油資源開発、ＷＴＩ上昇で見直し買い、業績再上ぶれ・増配期待も支援（2026/9/9）