2020-03-30 09:30:00

4月1日はコロナウイルス関連のデマ情報に注意 スペクティはエイプリールフールのデマ情報監視を強化します

プレスリリース発表元企業:株式会社Spectee



4月1日に向けて、新型コロナウイルス関連のデマ情報が急増することが予想されます。また、ここ最近でもデマ情報が増えてきていることが確認されています。株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上建治郎、以下「スペクティ」)では、4月1日のエイプリールフールに新型コロナウイルス関連のデマ情報が増加することで社会活動に大きな影響を与える可能性が高いため、SNS等でのデマ情報の拡散状況を監視し、リスクの高いデマ情報(※1)に関しては、リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」を通じて、報道機関や官公庁、自治体等へ迅速に伝達する体制を強化します。また、一部の情報に関しては、スペクティのオフィシャルTwitterアカウントを通じて、一般の方へも情報を配信します。(※2)

ここ最近確認されているデマ情報の例


「ロックダウンは、今日発表で、開始が4月1日から3週間。議員秘書から連絡きてます。私の友人の信頼できる外食上場企業の社長からです。」
「先程、確かな方から下記の情報が入りました。民放各社にも連絡が入ったようで、今晩 or 明日の晩に安倍総理の緊急会見があり、4/1からロックダウンという発表があるとのことです。期間は二週間~三週間で長引く可能性があるのでは...という見立てのようです。」
「100%の確証はないですが...昨日深夜、民放数社のプロデューサーから◯◯さん(著名人の名前)に連絡があったようで、今朝方、ご本人から連絡があった内容なので、緊急会見の開催はかなり高い確率で行われると思います。準備を進めたいと思います...。」


デマ情報に惑わされず、情報元の確認と冷静な対応を

近年、デマ情報はSNS等を通じて瞬時に広がっていきます。また悪質なデマ情報が広がることで社会活動に混乱が生じることもしばしば発生しています。特に災害時や緊急時にそういった情報が出回ることは人々の行動に影響を与え、復興の妨げとなるなど、より危険が増します。不確かな情報を受け取ったときは、より冷静に情報ソースの確認、公式情報の確認を行い、噂に惑わされず冷静な行動を取ることが大切です。スペクティでは、一般の方のデマ情報への対処として以下の5つを提唱しています。

1. 人づての話は勇気をもって「疑う」こと。
2. 常に政府機関・自治体などの公式情報を確認する。
3. ネットメディアやブログ等の情報はアクセス数を稼ぐために、不確かなもの、センセーショナルに書かれているものも多く存在します。本当に事実確認されているか、科学的検証がされているかを冷静に見るようにする。
4. 少しでも疑念をもったり、自分で判断できない情報はシェア(リツイート等)しない。
5. 情報をシェアすることは、“善意であっても”自らが情報の拡散に加担しているということを認識すること。

スペクティのTwitterアカウント
https://twitter.com/spectee_company

(※1)SNS等に投稿されるデマ情報の中で、スペクティの基準で検証を行い、特にリスクが高いと判定されたものを契約各社に通知します。

(※2)Twitterアカウントへの発信は(※1)で判定された情報の中から、より慎重に社会活動への影響等を考慮し、一般向けに配信が必要と判断されたもののみを配信します。

[画像: https://prtimes.jp/i/16808/39/resize/d16808-39-440951-0.jpg ]


■ リアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」
AI技術を活用し、SNS等をリアルタイムに収集・解析し、災害や火災、事故、事件などの緊急性の高い情報、感染症や企業のBCP対応などのリスク情報を配信するクラウドSaaS型のサービスです。現在、国内企業300社以上、自治体や官公庁など40以上の組織、また国内外の多くの報道機関などで活用されています。
サービス詳細はこちら https://www.spectee.biz/

■ 株式会社Specteeについて
国内企業契約社数No.1、自治体契約数No.1のリアルタイム危機管理情報サービス「Spectee(スペクティ)」を中心に、AI等の最先端技術を活用し、SNSやカメラ・センサーなどを解析し、災害関連情報、感染症情報、企業のリスク情報などをいち早く正確に提供を行っています。すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会を創っていくことを目指しています。

<会社概要>

会社名 : 株式会社 Spectee (スペクティ)
代表取締役 : 村上 建治郎
会社設立年 : 2011年
資本金 : 約7億円(資本準備金含む)
事業概要:AI等の最先端技術を活用した災害・危機管理情報サービス
本社所在地 :東京都千代田区五番町 12-3


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