2019-07-19 17:03:00

ビザがペイワークスを買収

プレスリリース発表元企業:Visa Inc.

買収により、世界のクライアント向けにビザ統合商取引決済管理機能を強化

(サンフランシスコ & ミュンヘン)-(ビジネスワイヤ) -- ビザ(NYSE:V)は本日、次世代の店頭(POS)決済ゲートウェイ・ソフトウエアを提供するミュンヘンのペイワークスを買収したことを発表しました。ビザは、ペイワークスのクラウドベースの店舗内決済処理ソリューションと、当社のサイバーソース・デジタル決済管理プラットフォームを統合し、加盟店とアクワイアラー向けの完全統合された決済承認ソリューションを創出します。この共同サービスにより、アクワイアラーと決済サービス・プロバイダーは、現代的な完全ホワイトラベルのオムニチャネル決済管理プラットフォームを得ることができます。

両社の機能を組み合わせることで、ビザのクライアントは、お客さまが店舗内、アプリ内、オンラインのいずれで支払いを行っても、統一された決済体験を提供することができます。今回の買収は、2018年2月の戦略的パートナーシップとビザのペイワークスへの投資に基づいています。

ビザのデジタル・マーチャント製品担当シニア・バイスプレジデント兼グローバル責任者のカーリー・ジェイクスは、次のように述べています。「この2年間、当社はペイワークスと密接に提携し、世界のサイバーソースのクライアントに最先端の統合商取引ソリューションを提供してきました。これらのソリューションが主流になるにつれ、ペイワークスとより緊密に連携して両社の事業を統合することは、両社の関係における自然な流れです。ペイワークスは、最先端のソフトウエア技術と優れた顧客基盤を構築してきました。強力で才能のあるチームを当社に迎えられたことを大変うれしく思っています。」

ペイワークスは、決済ゲートウェイ・ソフトウエアを提供し、対面決済の接続性を効率化します。サイバーソースのクラス最高のeコマースおよびモバイル決済機能と、ペイワークスのクラウドベースのアーキテクチャーが統合されることで、ビザの加盟店およびアクワイアラーのクライアントは、デジタル体験を含むさまざまなタイプのPOS端末で対面取引を一元的にサポートできるようになります。

最近の調査では、小売店の94%がオムニチャネルのフルフィルメント戦略が会社の最優先事項の1つであると回答しています1。また、買い物客の58%がオンラインで注文して店舗で商品を受け取ると答えており2、買い物客の37%は、商品受取時に店舗内で他の買い物をすると答えています3

ペイワークスの共同創立者のクリスチャン・デガー最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「統合型商取引は、ペイワークスおよび当社のお客さまにとって促進的な機会です。当社のPOS技術とサイバーソースのデジタル商取引機能が統合されることで、この共同ソリューションを世界の加盟店とアクワイアラーに迅速に提供することができます。ビザ・ファミリーに参加し、両社の機能を統合して、革新的で差別化された統合商取引ソリューションを提供することを楽しみにしています。」

世界最大級の決済プロバイダーとの協力により、ペイワークスの技術とサービスは現在、レストラン、小売店、交通機関などのさまざまな環境でオムニチャネルの商取引体験を実現しています。

ビザの加盟店およびアクワイアラーのクライアントは、店頭でのサービスと端末の運営と構成でペイワークスの自動化ソリューションを用いることが可能になるため、加盟店は、サイバーソースとの統合機能により、対面でもオンラインでも、あらゆる形式の電子決済を容易に設定して受け入れることができるようになります。

ビザ・インクについて

ビザ・インク(NYSE:V)は、デジタル決済で世界をリードしています。その使命は、安全で信頼のおける革新的な決済ネットワークで世界を結び、消費者、企業、経済全体に利便性をもたらすことです。当社の高度な世界的処理ネットワークのVisaNetは、安全で信頼性の高い決済手段を世界で提供し、毎秒6万5000件を超える取引を処理する能力を備えています。当社の技術革新に対する献身は、あらゆる人が端末や場所を問わず利用できるデジタルコマースの急速な成長を推進しています。世界規模でアナログからデジタルへの移行が進む今、ビザは当社のブランド、商品、人材、ネットワーク、スケールを活用して、商取引の新たな未来を切り開きます。詳細については、About Visa、visa.com/blog、@VisaNewsをご覧ください。

将来見通しに関する記述

本リリースは、1995年民事証券訴訟改革法の意味における将来見通しに関する記述を含みます。将来見通しに関する記述は一般的に、「つもりである」、「見込まれる」などの言葉やその他の類似表現によって見分けられます。将来見通しに関する記述の例としては、本取引の完了によってビザにもたらされる利点に関して当社が記した記述などがありますが、これらに限定されません。

将来見通しに関する記述はその性質上、(i)記述がなされた時点での言及に過ぎず、(ii)歴史的事実の記述ではなく、将来の業績を保証せず、(iii)リスク、不確実性、仮定、予測ないし定量が困難な状況の変化の影響を受けます。従って、実際の結果は種々の要因によってビザによる将来見通しに関する記述とは大きく正反対の結果になる場合があります。これらの要因には、本取引が完了しないリスク、本取引に関係する完了条件、その他種々の要因(2018年9月30日締め会計年度のフォーム10-K年次報告書、2019年3月31日締め四半期のフォーム10-Q四半期報告書、当社が米国証券取引委員会に提出したその他の書類に記載されている記述など)があります。

読者の皆さまは、こうした記述に過度の信頼を寄せるべきではありません。法律で求められる場合を除き、当社は新たな情報、今後の動向、その他の結果に応じて将来見通しに関する記述を更新ないし修正する意図はありません。

1 Put Fulfillment At The Heart Of The Customer Experience、IBM、2019年1月
2 オムニチャネル・レポート、Internet Retailer、2019年
3 「The Rise of the Click & Collect Superconsumer」、OrderDynamics、2018年7月

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。



businesswire.comでソースバージョンを見る:https://www.businesswire.com/news/home/20190719005098/ja/

連絡先
Will Stickney
415-805-4892
Press@visa.com

プレスリリース情報提供元:ビジネスワイヤ

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