【実は、日本の消費税は多い？】 高税率25%のスウェーデン･デンマーク･ノルウェーも抜く。 日本の【消費税収の多さの謎】とは？ ～3分でわかる 消費税の実態～

令和と平成の消費と経済を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表：松田 幸治)は、
消費税の海外比較を分析し、その内容を発表します。
消費税率に関しては、日本は低く(8→10%)、北欧諸国(25%)は高い。しかし中身を見ると、どうでしょう？
日本は、2019年10月に、消費税率が10%になります。
消費税率25%の北欧諸国よりも、日本の方が、消費税のウエート（ 消費税の税収 ÷ 全ての税収 ）が、
高くなる、その謎とは？　について解説します。
【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html





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■【 消費税の 税率は？  高い？ 低い？ 】


日本の消費税率は10％でも、諸外国より低いので、さらに税率を上げていきましょう、という意見も聞きます。


高福祉で幸せな国民生活をおくる国として、北欧諸国がよく取り上げられます。


スウェーデン、ノルウェー、デンマークの3カ国は、２５％と高い消費税率です。


■【 消費税のウエートとは？】


消費税の税率ではなく【 消費税の税収での構成比 】つまり「 消費税の税収 ÷ 全ての税収 」で見ると、

日本の消費税は、北欧の国より、多いことがわかります。（10%へ増税後）


日本においては、様々な種類の税がありますが、

中でも「法人税」「所得税」「消費税」の３つが、主な税として注目されます。


全ての税収とは「法人税 ＋ 所得税 ＋ 消費税 ＋ その他の税」の合計です。


北欧の中で消費税率が25%と高率であるスウェーデン、ノルウェー、デンマークに注目します。

右上のグラフを見て下さい。（時期は2016年ベース）


スウェーデンの構成比は24%、ノルウェーの構成比は22%、デンマークの構成比は21%です。


2019年10月に日本の消費税率は10％になります。試算では、税率10%で日本の消費税の構成比は、

26%となります。消費税率25%の北欧3カ国より、10%の日本の方が、消費税の構成比は、大きくなります。

(計算根拠の案内は後述)


■【消費税収の比率の謎は？】


■軽減税率

スウェーデンの消費税率は、２５％ですが、各種の軽減税率があります。


食料品、ホテル利用、外食等には１２％、

新聞、雑誌、書籍、スポーツ観戦、映画、輸送等には６％の軽減税率となっています。

医薬品は、ゼロ税率です。


よって、平均税率は２５％を大きく下回ると考えられます。

（１４～１８％程度の試算もありますが、後日、詳細が分かればお伝えします。）


■その他の税金

また、消費税の他、所得税、法人税、その他の税を、合計した「総税収」と、

経済規模の「ＧＤＰ」の関係で見てみます。


すると、「総税収÷ＧＤＰ」では、日本は１８％で、スウェーデンは３９％です。


税金全体では、日本は高負担ではなく、スウェーデンは高負担です。


税科目の一つである「所得税」にも注目してみます。

国際比較のため「個人所得課税」※というワードにします。※Taxes on income, profits and capital gains of individuals


「個人所得課税÷ＧＤＰ」では、スウェーデンが１３％　日本は６％となります。


スウェーデンでは、消費税以外の各種の税金負担も高く、相対的に、消費税のウエートが下がります。


高い消費税率（25%）でも、軽減税率があるのと、他の税金が高率であることから、そうなるのでしょう。


日本のような低負担がいいのか、スウェーデンのような高負担がいいのか？次回以降注目していきます。


■【出典及び計算根拠】：下記↓公式サイトのページ下段に記載

　【URL】http://retail-e.com/syouhizei190603.html


■【 3分でわかるシリーズ　開設の動機 】


チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、

4年間マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。


研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。


その後、理解が進んだ後には「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」

との感想を持ちました。


昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、いまだ少なくない、と感じています。


そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。


※本リリースの内容には、注意を払っていますが、正確性・完全性・成立性・妥当性は、いずれも保証されず

  内容の利用・活用には、利活用者の自らの判断・責任にて願います。


■【プロフィール】

 松田 優幸　(令和平成・消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjIyMjgjNjE1NTVfenVnUUZRUVhzRS5wbmc.png ]
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2MTU1NSMyMjIyMjgjNjE1NTVfV3ZrYnFoTGtmVy5wbmc.png ]

＊1986年　私立 武蔵高校　卒業


＊1987年　慶應義塾大学　経済学部　入学

経済学部で、

・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)

・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究


＊1991年　慶應義塾大学 卒業　　東急不動産(株) 入社


＊1997年　親会社の東急電鉄(株)へ逆出向 　消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当


＊2000年　東急不動産 復職　　各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。


＊2005年　東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう株式会社リテールエステートへ

移籍し、14年間、全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。


＊現　　在　令和平成・消費者経済総研 チーフ・コンサルタント

兼 リテール エステート リテール事業部長 (51歳)


【令和平成・消費者経済総研について】


■研究所概要

＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治　＊URL：http://retail-e.com/souken.html

＊事業内容：平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク


■会社概要

「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。

 従来の「株式会社 リテール エステート　リテール事業部　消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。

＊会社名：株式会社 リテール エステート　＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20　＊代表者：松田 幸治

＊設立：2000年(本年9月で設立20年目)　＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング





提供元：valuepressプレスリリース詳細へ