日経電子版、有料会員数が60万人に。20代、女性に支持広がる　登録会員も400万人超に　

日本経済新聞社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏）の「日本経済新聞 電子版」の有料会員数が60万人を超えました。2010年３月の創刊から、30～50代のビジネスパーソンを中心に有料会員を増やしてきましたが、近年は20代や女性、就活生まで幅広い層に支持が広がってきました。無料会員を含む登録会員数も400万人を超えました。



有料会員が50万人から60万人に増えるまでの期間は、40万人から50万人に増えたときに比べて６ヶ月短縮し、成長のペースが早まりました。20代や女性の有料会員が増えたことが主な原因で、18年１～４月の新規有料会員の内訳は20代が４割、女性が３割弱を占めました。

また、就活のために有料会員登録する学生も増えています。15年以降、学生の新規有料会員は毎年、３割増のペースで増え続けています。登録したキーワードや企業名でニュースを自動収集する「Myニュース」や上場企業ごとに情報を集めた「日経会社情報デジタル」を使って、志望する業種・企業の情報を効率的に集め、就活に役立てています。

日経電子版は17年11月のリニューアル以降、モバイルの表示速度を２倍に向上させたほか、紙面に先駆けて電子版でニュースを配信したり、デジタルの幅広い表現手法を組み合わせてニュースをわかりやすく伝えたりする「デジタルファースト」を推進。いずれも読者体験を向上させ、電子版会員の利便性を高める努力を続けてきました。

また、機能とコンテンツの充実に向け、人工知能（AI）をはじめとする新しいテクノロジーを積極的に導入しています。上場企業が発表する決算情報をもとにAIが決算の要約を作成する「決算サマリー」、文章の作成から配信まですべて自動で行っています。18年3月には企業向けサービス「電子版Pro」に日英自動翻訳の機能を搭載しました。

日経電子版はこれからも会員のニーズを吸い上げ、必要なときに必要なニュース・情報が手に入るデジタルメディアとして磨きをかけていきます。
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■日経電子版
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【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約250万部で、2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在60万人を超え、有料・無料登録を合わせた会員数は400万人を超えています。

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