ISACAの調査:経営幹部がデジタルリテラシーを備えていると回答した組織はわずか半数

プレスリリース発表元企業:ISACA

配信日時: 2017-11-16 23:45:00

ISACAの調査:経営幹部がデジタルリテラシーを備えていると回答した組織はわずか半数

「デジタル変革バロメーター」調査が、デジタルリテラシーを備えるリーダーが与える良い影響と、新興技術の宣伝文句および現実を探る

(米イリノイ州ローリングメドーズ)- (ビジネスワイヤ) -- ISACAの新たな調査「デジタル変革バロメーター」によると、調査対象となった企業の技術プロフェッショナルで、自組織の経営幹部がデジタルリテラシーを備えていると考えているところはわずか半数(53パーセント)でした。その他の47パーセントは、経営幹部が技術とその影響を的確に理解していると思わない、またはよく分からないと回答しました。さらにこの世界的な調査は、デジタル変革の取り組みの中で急速に採用される技術、慎重にテストされる技術、棚上げして将来の検討に回される技術がどれかを回答者が現実的にチェックし、新興技術の宣伝文句に冷静な視点を提供しています。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。:http://www.businesswire.com/news/home/20171116005915/ja/

ISACAの「デジタル変革バロメーター」は、デジタルリテラシーを備えたリーダーが与える影響と、新興技術の宣伝文句および現実について探ります。(画像:ビジネスワイヤ) ISACAの「デジタル変革バロメーター」は、デジタルリテラシーを備えたリーダーが与える影響と、新興技術の宣伝文句および現実について探ります。(画像:ビジネスワイヤ)

本日発表された調査結果は、現在までの懸念すべき進捗と世界のデジタル変革の将来を描き出しています。デジタル変革バロメーターのデータは、デジタル変革と経営幹部のデジタルリテラシーに加え、幾つかの業界における新興技術と破壊的技術を掘り下げています。調査報告書の全文と追加資料は、こちらをご覧ください。

ISACA最高経営責任者(CEO)のマット・ローブ(CGEIT、CAE)は、次のように述べています。「この調査でISACAの世界中の会員は、技術導入の実際の計画、支援や懸念の度合い、新興技術の導入に対する財政的なコミットメントを地域および業界別に評価して、デジタル変革の現実性をチェックしています。この調査結果が伝えようとしていることは明瞭です。上級経営幹部はデジタル能力を高めるために、投資する必要があります。デジタルに精通した経営幹部がいる組織は、新興技術の恩恵とリスクをより明確に認識しています。」

主な調査結果:

経営幹部のデジタルリテラシーと新興技術の受容度

データは、47パーセントが自組織の経営幹部がデジタルリテラシーを備えているか自信がないという、懸念すべき結果を示しています。これらの上級幹部のうち、約4分の1が技術の恩恵とリスクについて理解を深める必要があると指摘されており、業界全体とさまざまな地域で世界的組織の経営幹部のデジタルリテラシーが問題になっています。

デジタル変革の導入に対する切迫感が全体的にある一方、新興技術の採用に関する上級経営幹部の受容度が非常に高いと回答した組織は、4分の1足らずでした。経営幹部の受容度が中程度の組織は半数で、受容度が低いのは5社に1社(20パーセント)でした。

さらに、デジタルリテラシーと新興技術の受容度に関する課題は、最高経営幹部に限定されていないことが分かりました。特定のデジタル変革技術を導入する過程で、より広範な組織としての課題や抵抗する社風が影響を及ぼしています。

世界の回答者のうち、新興技術の導入時に組織的な課題や抵抗に直面することを予想している人は、人工知能(AI)/機械学習/認知技術(49パーセント)、パブリッククラウド(48パーセント)、モノのインターネット(46パーセント)が半数近くに上りました。 ブロックチェーン(34パーセント)もしくはビッグデータ分析(31パーセント)を導入する際に、同様の抵抗を予想している回答者は約3分の1でした。 新興技術に対する認識と計画:宣伝文句と現実

組織に変革的価値をもたらす可能性がある技術として、ビッグデータ分析が最高位にランクし(38パーセント)、AI/機械学習/認知技術(20パーセント)、パブリッククラウド(18パーセント)、IoT(14パーセント)、ブロックチェーン(7パーセント)、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)(2パーセント)を大きく上回りました。ビッグデータ分析は、来る1年間に導入が計画されている技術としても首位に立ちました。

現時点で回答者は、AR/VRを現実というよりも、期待事項であると考えており、組織の大半はまだ導入していません。

IoTとパブリッククラウドはいまだにリスクを伴うと見られている

モノのインターネットなどの技術は、多くの企業のデジタル変革で中心的位置にありますが、ISACAの調査によれば、回答者の多くはいまだにIoTとパブリッククラウドはかなりのリスクが伴うと考えています。

世界の回答者のうち、モノのインターネットを“高リスク”技術の1つと見なしている人は66パーセントでした。 おそらく、少数ではありながら、ニュースで大々的に取り上げられたデータ漏えいがIoT機器に起因していたことが原因で、IoT採用に対する抵抗はヘルスケア(71パーセント)や政府/軍隊(69パーセント)など、最も影響を受けた分野で高いことが分かりました。 調査対象となった企業の技術リーダーのうち74パーセントは、IoTに接続した機器を保護する自組織の能力について、中程度もしくは非常に高い懸念を抱えていると回答しました。 ローブ最高経営責任者(CEO)は、次のように語っています。「新興技術は、受け入れる必要があります。しかし、導入に対する消極性は、導入のリスクを理解して低減する必要性と関連していることが、調査で明らかになっています。情報およびテクノロジーの優れたガバナンス・プログラムを実施している組織は、自組織の能力をより良く理解できるため、より効果的なリスク管理を行い、これらの技術を導入する際の自信を強める上で役立っています。」

ISACAのデジタル変革バロメーターについて

ISACAのデジタル変革バロメーター調査は、世界中の情報技術のプロフェッショナル4164人を対象に、2017年第2四半期に行いました。調査結果は、www.isaca.org/digital-transformation-barometerをご覧ください。

ISACAについて

近々設立50周年を迎えるISACA®isaca.org)は、個人や企業が技術のプラスの可能性を実現できるように支援する国際団体です。

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