訪問看護師の約半数がセクハラ被害を経験 ── 日本男性看護師會と訪問看護支援協会、「ペイシェントハラスメント対策の制度化」と「保険外訪問看護の認証制度」で在宅ケアイノベーション大賞 奨励賞をダブル受賞

プレスリリース発表元企業:一般社団法人日本男性看護師會

配信日時: 2026-11-10 15:03:04

カスハラ対策義務化の施行から1か月。働く看護師を守る仕組みと、利用者が安心して選べる仕組みの両輪が、日本在宅ケア学会で評価



一般社団法人日本男性看護師會(東京都新宿区、代表理事:坪田康佑)と、連携団体の一般社団法人訪問看護支援協会は、2026年11月7日(土)、日本在宅ケア学会 第31回学術集会で、第2回在宅ケアイノベーション大賞 奨励賞をそれぞれ受賞しました。当会は「在宅・訪問看護領域におけるペイシェントハラスメント対策の制度化への取り組み」、協会は「経済産業省指針に基づく『保険外訪問看護ガイドライン』の業界自主策定と認証制度の確立」が対象です。訪問看護の現場で、看護師が安心して働き、利用者が安心してサービスを選べるよう、両団体は制度づくりに取り組んできました。その活動が「わが国の在宅ケアの質向上に寄与するもの」と評価されました。
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■なぜ今か:カスハラ対策の義務化から1か月
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント対策がすべての事業主の義務になりました。方針を明確にして周知すること、相談体制を整えること、被害が起きたときに迅速に対応することが求められています。訪問看護の事業所も例外ではありません。ただ、利用者のご自宅という閉ざされた場所でひとりで働く訪問看護では、病院や店舗向けの対策をそのまま当てはめることが難しいのが実情です。今回の受賞は、まさに現場で対策が始まったこの時期に、在宅ならではの対策の必要性に光を当てるものとなりました。

■社会課題:訪問看護師の約半数が、利用者・家族からのセクハラを経験
全国訪問看護事業協会が2018年に行った調査では、訪問看護師3,245人のうち48.4%が、これまでの業務で利用者や家族からセクシュアルハラスメントを受けた経験がありました。身体的暴力は45.1%、精神的暴力は52.7%にのぼります。被害は看護師の心身を傷つけるだけでなく、離職につながり、地域の在宅ケアを支える人材の不足にも直結します。

■当事者の声:「代わりに行っても、解決にはならなかった」
代表理事の坪田は、訪問看護ステーションの管理者だったころ、この問題に直面しました。スタッフが利用者からセクハラを受けたと聞き、代わりに自分が訪問したことが何度もあります。しかし、自分には被害がないため、利用者にどう伝え、どう対応すればよいのかが難しい場面が多くありました。ケアマネジャーに報告しても、なかなか響かないこともありました。
当時、セクハラや暴力の多い利用者のもとには、対策として男性看護師が配置されることが多くありました。しかし、担当を替えるだけでは、問題そのものはなくなりません。坪田は「個人の我慢や配置の工夫に頼るのではなく、仕組みとして対策しなければならない」と考え、男性看護師の団体である当会で、この活動を続けてきました。

解決への取り組み:署名から法改正、そして現場の制度へ坪田が湘南鎌倉医療大学の授業「医療と経済」をきっかけに始めた署名活動には、2.3万筆の署名が集まりました。署名は参議院での答弁に活用され、カスハラ対策の義務化につながっています。
法律ができても、現場で使える形にしなければ看護師は守れません。当会は、義務化を現場の仕組みに落とし込む活動を進めてきました。
書籍の出版:『看護師のための「ペイシェントハラスメント」予防・対応BOOK:「これってペイハラ?」境界線がわかる実践ガイド』を出版しました。どこからがハラスメントなのか、その境界線を現場の看護師が判断できるようにしています。
研修とマニュアル作成:東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業 団体向け奨励金」を活用し、医療・看護現場向けのカスハラ対策研修やマニュアルを作成しています。
啓発活動:講演や情報発信を通じて、ペイシェントハラスメントは「我慢するもの」ではなく「組織で対策するもの」だという認識を広げています。
避難訓練:ハラスメントや暴力に遭ったときに、訪問先から安全に退避するための訓練を行っています。


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■受賞の概要

賞の名称:第2回在宅ケアイノベーション大賞 奨励賞(2件)
表彰:日本在宅ケア学会 在宅ケアイノベーション研究研修委員会
(委員長 尾崎章子、副委員長 内田陽子)
表彰日:2026年11月7日(土)
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在宅・訪問看護領域におけるペイシェントハラスメント対策の制度化への取り組み

一般社団法人日本男性看護師會
坪田康佑、岩永真林、高橋万由子、湊真美

訪問看護師は、閉ざされた空間で利用者やご家族からの暴言・暴力・ハラスメントを受けても、その場で助けを求めにくい状況にあります。当会はこの問題を個人の我慢で終わらせず、制度として対策を進めてきました。代表理事の坪田が湘南鎌倉医療大学の授業「医療と経済」をきっかけに始めた署名活動では、2.3万筆の署名が集まりました。署名は参議院での答弁に活用され、カスタマーハラスメント対策の義務化につながっています。



経済産業省指針に基づく「保険外訪問看護ガイドライン」の業界自主策定と認証制度の確立

一般社団法人訪問看護支援協会
高丸慶、岩永真林(男性看護師會)、坪田康佑(男性看護師會)

訪問看護支援協会の取り組みは、医療保険・介護保険の枠を超えて看護を提供する「保険外訪問看護」の質を担保するものです。
坪田には、親族で亡くなる前の祖母を旅行に連れて行けた経験があります。それが実現できたのは、親族に医療従事者が多かったからでした。しかし、誰もがそうした環境にいるわけではありません。保険外訪問看護は、看護師が付き添うことで、旅行や外出、大切な人との時間など「最後の思い出」をつくる手段になり得ます。一方で、提供の基準が統一されていないことが課題でした。協会は経済産業省の指針に基づいて業界の自主ガイドラインを策定し、あわせてサービスの質と安全性を担保する認証制度を確立しました。利用者とご家族が安心してサービスを選べる仕組みづくりが評価されました。


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■働く人を守り、利用者が安心して選べる在宅ケアへ
訪問看護は、利用者のご自宅で、多くの場合ひとりの看護師がケアを行う仕事です。今回受賞した2つの取り組みは、在宅ケアの質を支える両輪だと考えています。一つは、現場で働く看護師を守る仕組み。もう一つは、利用者が安心してサービスを選べる仕組みです。

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代表理事 坪田康佑

連携する訪問看護支援協会とそろって評価をいただけたことを、大変うれしく思います。
管理者時代、セクハラを受けたスタッフの代わりに訪問しながら、何もできない無力さを感じていました。また男性看護師が3人刺される事件が2019年にあり、どうにかしなければと思っていました。その思いから始めた活動が法律の義務化につながり、今回このような評価をいただけたことを大変うれしく思います。働く看護師が守られること。そして、利用者さんが人生の最後まで自分らしく過ごせること。この両方がそろってこそ、在宅ケアの質は高まります。連携する訪問看護支援協会とともに、現場で本当に使える仕組みを広げていきます。




▼ 本会ホームページの記事
https://nursemen.net
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■ 一般社団法人日本男性看護師會について(新規会員募集中)
「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」を掲げ、看護師が安心して働き続けられるよう支える団体です。2014年に日本で最初に法人化した男性看護師の団体として始まり、いまは性別を問わず看護職全体を支えています。看護DX、タスクシフト、カスハラ対策、訪問看護、産業ナース、看護教育、看護政策などの領域で活動しています。
▶︎ 組織概要
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▶︎ 入会案内(性別を問わず入会できます。無料会員から始められます)
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■ 医療機関・企業様とのタイアップ募集について
本会では、「Nursing for Nurses(看護師のための看護)」の理念に賛同いただける医療機関や企業様とのパートナーシップを随時募集しております。
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