関西圏の8府県を対象とした官民連携による広域防災実証を開始

～大阪広域データ連携基盤（ORDEN）を活用し、日常使いのアプリを通じた「避難情報の提供」と「安否情報の収集」により、府県域を超えた円滑な避難と被災状況の把握を検証～



NTT西日本株式会社（代表取締役社長 北村 亮太、以下NTT西日本）は、内閣府が実施する実証事業に参画し、関西圏の8府県を対象とし、府県域を超えた「住民や来訪者の避難支援」と「自治体による安否・避難状況の把握」などの広域防災の有用性を検証するため、2026年11月10日（火）より、実証実験を開始します。
また、関西経済連合会（会長 松本正義、以下 関経連）は、DX委員会において、かねてより重点テーマの1つとして防災分野におけるデータ連携に取り組んでいるところであり、本実証を契機とし、関西圏の民間事業者等への情報発信および本実証で得られた成果や知見を展開することで、関西圏における広域防災の推進・普及を図ります。

本実証では、都道府県や市町村が保有する避難所・災害情報を、大阪府が運用する大阪広域データ連携基盤（ORDEN）※1に集約・標準化し、住民が日常的に利用する複数の民間サービス等を通じて広域的に提供するとともに、住民から寄せられた安否・避難状況を自治体向けダッシュボードで可視化します。
これにより、通勤・通学・レジャーなどで、都道府県や市町村を越えて移動する人々の円滑な避難を支援するとともに、自治体による被災状況の把握を支援する仕組みを検証します。
また、本実証については、関西広域連合、ひょうご震災記念21世紀研究機構からご助言を頂戴しながら推進しております。
※1 大阪広域データ連携基盤（ORDEN）は、大阪府が整備・運用するデータ連携基盤です。官民のさまざまなデータ連携や地域を越えた共同利用を通じて、住民の生活の質（QOL）や都市競争力の向上をめざしています。

1.背景・目的
関西圏では、通勤・通学・レジャーなどで都道府県や市町村を越える移動が日常的に行われており、災害発生時には、居住地以外の場所でも被災する可能性があり、特に地域を越えて移動する方にとっては、避難情報や災害情報などの必要な情報を把握する手段が重要となります。
そこで本実証では、ORDENを通じて複数の自治体が保有する防災情報を自治体の枠を越えて連携するとともに、経路検索や地域情報アプリなど、住民が平時から利用する民間サービスを災害時にも活用する「フェーズフリー連携※2」により、地域を越えた「避難・災害情報の発信（活用シーン１.）」と「安否情報の収集（活用シーン２.）」の２つの機能を検証します。これらを通じて、住民や来訪者への情報提供と自治体による安否・避難状況の把握を支援し、災害対応の高度化をめざします。
※2 平時から利用しているサービスを、災害時にもそのまま活用することで、住民への情報提供やサービス提供を途切れなく行う考え方です。本実証では、経路検索アプリや地域情報アプリ等の日常利用サービスを通じて、防災情報を提供する仕組みを検証します。

2. 実証する２つの活用シーン 活用シーン
１. 避難・災害情報の発信
複数の自治体が運用する総合防災情報システムと避難所受付システム※3が保有する避難所の開設・受入状況等をORDENを通じて連携し、住民や通勤・通学・レジャー等で居住地以外からの来訪者が、普段利用しているサービス上で都道府県や市町村を越えて、避難所情報が確認可能になります。これにより、住民や来訪者が必要な避難・災害情報を円滑に把握できるかを確認するとともに、災害時における適切な避難行動の促進につながるかを検証します。
※3　本実証では防災関連システムの実証環境を使用し、ORDENおよび民間サービスの本番環境と連携します。自治体が現在運用している防災関連システムとは接続しません。

活用シーン２. 安否情報の収集
住民が民間サービス等を通じて登録した安否・避難状況※4を、ORDENを介して集約し、自治体向けダッシュボード上で災害情報とあわせて表示します。これにより、避難所への避難者だけでなく、避難所以外への避難者や、居住地以外からの来訪者を含む安否・避難情報を可視化し、自治体が地域全体の被災状況を把握する手段として有効か、また、初動対応の判断に活用できるかを検証します。
※4 本実証で連携する安否情報は、個人を特定しない非パーソナルデータに限定し、発災直後における地域別の安否・避難状況の把握を対象とします。

図1　本実証の２つの活用シーン
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/649/32702-649-35bdd0e8cc280c512ae747958fcfc0a5-650x319.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3．実証概要
本実証では、関西圏の住民・来訪者を対象にモニター参加者を募集します。参加者には、日常的に利用するアプリ等を通じて避難情報の閲覧や安否情報の登録を体験いただき、利便性や有効性についてアンケートにご協力いただきます。アンケートにご回答いただいた方を対象に、抽選でデジタルギフトが当たるキャンペーンも実施するため、是非ご参加ください。

（１）実証期間：2026年11月10日（火）～2026年11月27日（金）

（２）実施対象エリア：大阪府、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、鳥取県、徳島県の各エリア

（３）実証への参加方法
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/649/32702-649-7ad54a56d2ba6d82d1698b89659751bf-279x395.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/649/32702-649-c73b8df20721228dad6f895b0f240b41-278x394.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



（４）主な連携事業者：
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32702/table/649_1_f7ce8744bdec05c1e520a3646cdaee7b.jpg?v=202611101545 ]

4．本実証におけるORDEN（データ連携基盤サービス）が果たす役割
本実証で活用されているORDENには、NTT西日本が提供する「データ連携基盤サービス※5」が採用されています。
本実証では、ORDENのAPI連携機能等により、都道府県や市町村の自治体ごとに異なる防災関連システムのデータを標準化・連携し、自治体や民間事業者によるデータ活用を円滑に実現できるかを検証します。また、避難所に関するマスターデータを管理・更新することで、避難所の開設状況や受入状況などのデータをシステム間で円滑に連携可能かを検証します。
※5 NTT西日本が提供するデータ連携基盤サービスです。スマートシティ等におけるデータの管理・連携に活用される、政府が推奨する標準的な仕様のオープンソースソフトウェア「FIWARE」を採用し、自治体や民間事業者が保有するさまざまなデータを標準化・連携することで、分野横断的なデータ活用を実現します。

利用者（住民・利用者）にとってのメリット
利用者は、災害時に日常的に利用するアプリを通じて避難所情報や災害情報を確認できるとともに、自らの安否・避難状況を自治体へ共有できるようになります。
特に、通勤・通学・レジャー等で行き来する方々にとっては、同一のアプリ上でこれらの情報を閲覧することができるようになります。これらが利用者目線で有効な機能となるかを検証します。

民間事業者にとってのメリット
民間事業者は、都道府県や市町村の防災関連システムが保有する避難所・災害情報を、データ連携基盤を介して標準化された形式で活用できます。これにより、経路検索アプリや地域情報アプリなど、住民が日常的に利用する多様なサービスへの展開が容易にできるかを検証します。

自治体にとってのメリット
自治体は、複数の防災関連システムが保有するデータを横断的に連携・把握できるようになります。これにより、都道府県と市町村間における情報の照合・集約にかかる負担の軽減や、災害対応業務の効率化が期待できます。
例えば、都道府県が県内市町村の避難所データを一元的に把握したい場合に、都道府県と市町村がそれぞれに管理する避難所・災害情報の共有を円滑にすることが期待されます。

５．今後の展開について
NTT西日本は、地域のスマートシティを支える事業者として、本実証で得られた成果や知見を関係自治体・事業者と共有するとともに、広く発信し、他地域への展開や多様な民間サービスとの連携拡大を進めます。今後も、地域の枠を越えたデータ連携を通じて、持続可能な防災・減災社会の実現とスマートシティの推進に取り組んでまいります。
関経連は、本実証の成果を踏まえたPRイベントを開催し、自治体・事業者等による成果報告や民間事業者との意見交換を実施することで、官民共創を促進し今後の関西圏における広域防災の普及を図ります。
＜広域防災実証PRイベントの概要＞
・日時：12月15日（火）14:30-16:30
・会場：産総研・関経連うめきたサイト
（〒530-0011 大阪市北区大深町6番38号 グラングリーン大阪北館 JAM BASE4階）

６．本件に関するお問い合わせ先
＜実証全般、大阪広域データ連携基盤（ORDEN）関連＞
NTT西日本株式会社　エンタープライズビジネス営業部　
デジタルビジネス推進部門　デジタルプラットフォーム担当　田原、中村
MAIL: kouiki-bousai@west.ntt.co.jp

＜NTT西日本「データ連携基盤サービス」関連＞
NTT西日本株式会社　バリューデザイン部
ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当　駒
MAIL: info_digitalpf_dip@west.ntt.co.jp

＜広域防災実証PRイベント関連＞
公益社団法人関西経済連合会　産業部　多谷、中村
MAIL：kansai_dx@kankeiren.or.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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