内田洋行、グループ8社・約3,500名が集結した野村不動産グループ本社オフィスにSmartOfficeNavigatorを導入

～広大なオフィスでの会社の垣根を越えたコミュニケーションの促進を支えるICT環境を構築～



株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保 昇）は、野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO：新井 聡）の新本社オフィスに、社員の居場所や会議室などの利用状況を一元的に把握できるプラットフォーム「SmartOfficeNavigator」を導入しました。
新本社には、従来分散していた野村不動産グループ8社の社員約3,500名が集結しています。「SmartOfficeNavigator」により社員の居場所を可視化することで、円滑なコミュニケーションを支援するとともに、約170室の会議室に導入した会議室予約・運用システム「SmartRooms」や、オープンスペース管理システム「RoomSense」との連携により、オフィス設備の効率的な利用と運用を実現しています。野村不動産グループではこうした仕組みから得られるデータを活用し、オフィスの利用状況を把握し、運用の改善や最適化につなげています。
野村不動産グループの本社オフィスは、「第39回日経ニューオフィス賞」において「ニューオフィス推進賞」ならびに「経済産業大臣賞」に選ばれました。

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直感的で分かりやすいSmartOfficeNavigatorのフロアマップ 広大なオフィスで現在地が把握可能、会議室等の利用状況もひとめで分かる。
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約170室に導入されたSmartRooms。自動キャンセル機能によって空予約を解消。

「CROSS-BORDER（クロスボーダー）For Tomorrow」の実現を、人と場をつなぐ仕組みで支援

野村不動産グループでは、大規模再開発プロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」の第一弾となる 「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」への本社移転に伴い、これまで新宿野村ビルやその他の拠点に分散していたグループ8社、約3,500名の社員が集結しました。今回の本社移転は、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ ―幸せと豊かさを最大化するグループへ―」の実現に向け、社員の働き方の進化やグループシナジーの創出、お客様との協創、地域社会とのつながりを育むための経営基盤づくりとして進められました。本社移転にあたり掲げられたコンセプトが「CROSS-BORDER（クロスボーダー）For Tomorrow」です。
これまで物理的に拠点が分かれていたグループ各社の社員が同じ場所で働くことで、組織や会社の垣根を越えた交流・連携を促進し、新たな価値の創出や企業成長につなげることを目指しています。
新本社は、固定席を原則廃止し業務に応じて働く場を選択するABW（Activity Based Working）やグループアドレスを導入。部署や会社を越えた偶発的な出会いやコミュニケーションを生み出し、個人やチームの力を高める新しい働き方を目指しています。
こうした野村不動産グループの新しい働き方の実現に向け、空間とICTの融合によって「働く人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」を追求してきた内田洋行の知見や技術が生かされました。

「トライアルオフィス」の実施により浮き彫りとなった課題からSmartOfficeNavigatorを採用へ

野村不動産グループでは、新本社が旧本社の4倍以上となる1フロア約1,500坪の広さとなること、立地が新宿エリアから浜松町・芝浦エリアになることに加えて、働く環境や運用の検証、社員の新本社への適応を目的に、新本社に隣接する既存のビルで約2年半にわたり、「トライアルオフィス」を実施しました。約800坪（当初約400 坪、2巡目に約400坪を追加）のトライアルオフィスで、部署ごとに約2カ月間勤務する検証を2回行いました。その結果、広大なオフィスにおけるフリーアドレス運用では、「誰が、どこにいるのかわからない」というチームマネジメント上の課題が明らかになりました。当初はビーコンを利用した他社製品も検証しましたが、社員のビーコン所持忘れや電池管理の負担に加え、位置情報を細かく取得することへの社員の心理的な抵抗感も課題となりました。
こうした検証結果を踏まえて再選定を行い、採用されたのが内田洋行の「SmartOfficeNavigator」です。専用タグやアプリのインストールを必要とせず、PCやスマートフォンの社内Wi-Fi接続情報から社員のおおよその居場所を自動的に把握できます。会議室予約・運用システム「SmartRooms」との連携により、社員の所在や会議室の予約・利用状況をフロアマップ上で一元的に確認でき、直感的に操作できる分かりやすいユーザーインターフェースで設計されています。
広大なオフィスの中で、会いたい社員や探しているメンバーのおおよその居場所を把握し、スムーズなコミュニケーションにつなげられることが、ABWを採用する新本社の運用にも適していました。

組織・グループ会社横断のコミュニケーションを支える機能

導入後は、「人を探す時間」の削減に加え、フロアマップ上のエリアをクリックすると「今、そこに誰がいるか」を一覧表示できる「逆引き検索」機能が、グループ間のスムーズな連携を支えています。面識のない社員でも、近くで働く人の情報を知ることが新たな会話のきっかけとなり、偶発的なコミュニケーションの創出に繋がっています。
社員の所属や居場所だけでなく、「趣味」や「現在取り組んでいるプロジェクト」などのプロフィール情報も表示できます。この機能を活用することで、これまで接点のなかった社員同士が互いの興味や業務を知るきっかけをつくり、新本社における組織・グループ会社横断のコミュニケーションを促しています。「どこに誰がいるか」を把握するだけでなく、「どんな人なのか」「何に取り組んでいるのか」を知ることで、会話や新たなつながりが生まれました。

SmartOfficeNavigatorは、社員の居場所を可視化するだけでなく、出会いや交流を生み出し、組織や会社の垣根を越えたコミュニケーションを支える基盤として活用されています。

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左図：「逆引き検索」機能：エリア単位での滞在社員が表示される（サンプルイメージ）
右図：「プロフィール表示」機能：その社員の所属だけでなく、「趣味」や「現在取り組んでいるプロジェクト」などが表示される（サンプルイメージ）

【野村不動産グループのコミュニケーションを支える新たなオフィス環境のご紹介】
図面やデザインを実物大で投影する「Realsize Presenter」
160 インチ2面のマルチスクリーンにコンテンツを投影し、迫力のあるプレゼンテーションを実現します。1/1スケールでの建築図面やレイアウトの確認、複数のデザインパターンの比較検討など、不動産開発における企画・設計業務をはじめ、社内プロジェクトの検討・レビューや、お客様への提案まで対話を深める空間を整えています。


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企業の情報を発信するデジタルサイネージ「Energy Wall」
野村不動産グループの企業概要や歴史を紹介する「DNAエリア」にはデジタルサイネージ「Energy Wall」を導入。4台のタッチディスプレイでは来社されたお客様が自ら操作し、「価値創造プロセス」「事業概要」「ニュースリリース」など事業に関する情報を閲覧できます。スライド資料やWeb情報もシームレスに閲覧でき、お客様との対話を交えながら紹介する場として活用されています。さらに55型6面のマルチモニターを設置。複数の画面を横断して、都市開発や大規模プロジェクトの全体像、街並み・建物の完成イメージなどをダイナミックに表示。コミュニケーションを深める場づくりにもつながっています。


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遠隔地をつなぎ、迅速な意思決定を支える会議室
卓上の端末を操作するだけで、簡単にWeb会議を開始できる会議室環境を整備。社内の打ち合わせに加え、全国の拠点や開発現場など遠隔地とシームレスにつなぐ環境を構築しています。また、災害対策拠点としての利用も想定した会議室には、デュアルモニターを設置。映像と会議資料を同時に表示することで、現地の状況を共有しながら、迅速な意思決定を行える環境を整えています。


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■「第39回日経ニューオフィス賞」について
日経ニューオフィス賞は、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会（NOPA）が共催する表彰制度です。SmartOfficeNavigatorが導入され活用されている野村不動産グループの本社オフィスは、「第39回日経ニューオフィス賞」において「ニューオフィス推進賞」を受賞するとともに、同賞の受賞オフィスの中から、さらに「経済産業大臣賞」に選ばれました。野村不動産グループが取り組む働く場と働き方の可能性の追求を、内田洋行はこれからも支援いたします。

【野村不動産ホールディングス株式会社について】
会社名　野村不動産ホールディングス株式会社
本社所在地　東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S
設立　2004年6月1日
代表者　代表取締役社長 兼 社長執行役員 グループCEO 新井聡
WEBサイト　https://www.nomura-re-hd.co.jp/

【内田洋行グループのデータ活用について】
2025年に創業115周年を迎えた内田洋行は、「働く場」と「学ぶ場」の両分野で、人とデータを活用した環境の最適化に取り組んでいます。働く場では、企業の働き方や組織体制の変化に対応し、空間とICTの両面からオフィス構築を支援。ICT・IoTによる空間制御技術により、照明・空調・換気を自動制御し、省エネルギーと快適性を両立しています。また、エネルギーや人の行動、環境などのデータを可視化し、施設運営や空間設計に新たな価値を生み出しています。2020年度からは教育データを活用する文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営等事業を幹事企業として担い、2023年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発するルクセンブルクOAT社を完全子会社化しました。「TAO」は、2025年のOECDのPISA調査にも採用され、106の国と地域で採用されています。

【参考情報】
野村不動産ホールディングス株式会社 様 - オフィスワークナビゲーションシステム 事例紹介 | 内田洋行
日経ニューオフィス賞について｜日経ニューオフィス賞｜一般社団法人ニューオフィス推進協会
※本リリースに記載されている野村不動産ホールディングス株式会社の製品名、サービス名等は、各社の商標または登録商標です。

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