日本東京国際学院（JTIS）を運営する中央出版、インドネシア・南ソロン県政府と連携協定（覚書）を締結

プレスリリース発表元企業：中央出版株式会社

配信日時: 2026-11-10 09:30:00

中央出版株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：前田哲次）は、2026年10月15日、インドネシア・南西パプア州の南ソロン県政府と、日本語教育や日本での進学に関する連携協定（覚書）を締結しました。調印式にはペトロネラ・クレナク県知事が来日し出席しました。同日から、県の奨学生7名が、同社が運営する日本語学校、日本東京国際学院（JTIS）で日本語の授業を受けています。

■本件のポイント
1　南ソロン県が県の予算で奨学生を日本へ送り出す、自治体主導の人材育成の取り組みです。
2　奨学生7名は約2か月間の日本語研修を経て、2027年4月のJTISへの正規入学を目指します。
3　協定の期間は3年間。日本語研修や進学相談などでの協力を、今後具体的に検討します。

画像 : https://newscast.jp/attachments/U9swh937V3BFfdjzbM6v.jpeg

協定書に署名する両者

画像 : https://newscast.jp/attachments/QSGVuuyw5CeqoLWxw58s.jpeg

泉校長（左）とクレナク県知事（右）

画像 : https://newscast.jp/attachments/wADhLxnF43gGXUdCx9gE.jpeg

調印式に出席した関係者と奨学生

▶取り組みの背景

南ソロン県は、インドネシア東部・ニューギニア島西部に位置する県で、「100の川の観光地」とも呼ばれています。同県は教育分野の重点施策として「1家族に1人の大学卒業者」を掲げ、地域を担う人材の育成に取り組んでいます。
その一環として、同県は現地の財団（ヤヤサン・ベジャナ・カシ・ブミ・パプア財団）と連携し、県内の若者約15名を約1年間育成してきました。今回来日したのは、その中から選ばれた7名です。

▶連携協定（覚書）の概要

締結日：2026年10月15日（木）
締結者：南ソロン県政府／中央出版株式会社（日本東京国際学院運営会社）
有効期間：署名日から3年間（双方の合意により延長可）
協力内容：日本語研修、日本での進学に関する説明会・相談、JTISでの生徒の受入れの可能性、日本語教師の研修、南ソロン県の文化・観光の紹介などについて、協力を検討し発展させていきます。
※生徒の受入れは、JTISの入学選考および日本の出入国管理法令に従います。

▶調印式の様子

調印式では、連携に至った経緯と協定の概要が説明された後、クレナク県知事と、中央出版株式会社の代理人である日本東京国際学院の泉均校長が協定書に署名しました。財団のネリウス・アルベルトゥス・トゥラレッシー理事長は挨拶で、「1つの家族に少なくとも1人、海外で学び成功する人を」という願いがこの連携につながったと語りました。

▶関係者コメント

■南ソロン県知事　ペトロネラ・クレナク氏

「JTISと連携協定を締結できたことを、県知事として大変誇りに思います。7名には日本語だけでなく、日本の文化や習慣も学び、将来は日本の大学で学ぶ道も目指してほしいと思っています。この7名は南ソロン県の財産であり、これからの県を担う次の世代のリーダーです。」

■中央出版株式会社　日本語学校事業部長　河合雅史

「日本語の授業はもちろん、日本語力が伸びた段階では就職のサポートもできればと考えています。1人が成功すると、その収入で兄弟が大学に進学できるなど、良い連鎖が生まれます。そのお手伝いができればうれしいです。学生たちには、日本で学びながら、自分たちの地域の魅力も再発見してほしいと思います。」

▶今後の予定

奨学生7名は、10月15日からJTISで約2か月間の日本語研修を受けています。その後、2027年4月のJTISへの正規入学を目指し、将来は日本での進学や就職も期待されています。JTISは今後、協定に基づく具体的な協力内容について、南ソロン県政府と協議を進めてまいります。

▶会社概要

中央出版株式会社

代表者：代表取締役　前田哲次
所在地：愛知県名古屋市名東区一社4丁目165
ＵＲＬ：https://www.chuoh.co.jp/