iFree HOLD 日本国債10年（2036／2046）新規設定のお知らせ

iFreeHOLD 日本国債第4弾



このたび、大和アセットマネジメント株式会社は、2026年11月25日に「iFreeHOLD 日本国債10年（2036／2046）」（以下、「当ファンド」）を設定します。
当ファンドは、残存期間約10年（2036年満期）の日本国債1銘柄に投資し、満期まで保有します。満期を迎えた後は、新たに残存期間約10年（2046年満期）の日本国債1銘柄に投資し、同様に満期まで保有します。
国債を満期まで保有し続ける運用により、それぞれの国債の満期までの間は利回りが概ね想定できることが特徴です。
なお当ファンドは、NISA成長投資枠*対象ファンドです。
*NISA口座でのお取扱いは販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/118152/163/118152-163-767d32234ef1e54e959498a766d77e7f-1841x545.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



国債を持ち切る運用により利回りが概ね想定できる
当ファンドは、残存期間約10年の国債1銘柄へ投資し、満期まで保有する運用を2回繰り返します。
国債を満期（償還）まで保有することで、それぞれの約10年の間に得られる利回りを概ね想定出来ることが特徴です。

ファンドの仕組み
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※上記はイメージです。 ※追加設定により新たに投資する場合または組入銘柄のクーポンを再投資する場合には、保有しているわが国の国債と同じ銘柄に投資することを基本とします。ただし、市場環境等によっては、保有しているわが国の国債より残存期間が短い別の銘柄に投資することがあります。 ※組入銘柄の入れ替え時に新たに投資する銘柄の最終利回りが運用管理費用の水準を下回る場合には繰上償還を行ないます。

債券は償還日まで価格が変動しますが、原則として額面で償還されます（額面は100円が一般的な例です）。そのため、購入時の価格と利率（クーポン）がわかれば、償還日まで保有した場合の利回りを概ね見通すことができます。

償還までの債券価格の値動き（イメージ）
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※上記はファンド設定時に額面を下回る価格で債券を購入した場合のイメージです。 ※ファンドを通じて投資する場合、信託報酬などのコストがかかる点にはご留意ください。 ※発行体に債務不履行（デフォルト）がない場合です。　（出所）大和アセットマネジメント作成


投資妙味が高まる国債利回りを享受
近年の金利上昇を背景に、国債の利回りは大きく改善しています。
「利回りのある国債」が再び注目を集めるなか、投資先としての魅力が見直されています。

年限別の日本国債利回りの推移
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※日本国債の利回りはジェネリック日本国債の単利を使用。 ※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 （出所）ブルームバーグより大和アセットマネジメント作成


NISAで100円から手軽に債券投資
当ファンドは、残存期間約10年の国債1銘柄に投資するため、今の市場金利に近い利回りを享受することが期待できます。
また、NISA成長投資枠の対象商品のため、NISA口座を利用した場合は、運用益が非課税となるメリットを享受できます。

当ファンドと個人向け国債の商品性の違い
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*1基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。※2026年9月時点の情報です。税法が改正された場合等には変更される場合があります。 （出所）大和アセットマネジメント作成

iFreeHOLD 日本国債10年（2036／2046）

※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ファンドの目的・特色
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投資リスク
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お申込みメモ
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ファンドの費用・税金
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当資料のお取扱いにおけるご注意
- 当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
- 当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
- 投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
- 当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
- 分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。


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