千葉県四街道市と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結(ニュースレター)

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、本日（2026年11月9日）、千葉県四街道市（市長：鈴木陽介）と「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。
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【締結式の様子】
左側：四街道市長 鈴木陽介様　右側：大和ハウス工業株式会社 上席執行役員 更科雅俊

１．協定の目的
　当社では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国24の自治体（対象物流施設「DPL」37棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、当社が開発したマルチテナント型物流施設(※2)「DPL四街道」（地上4階建て、敷地面積：61,940.49平方メートル 、延床面積：142,535.00平方メートル ）と「DPL四街道II」(※3)（地上5階建て、敷地面積：128,724.33平方メートル 、延床面積：305,488.59平方メートル ）において、災害等が発生した場合に、同施設を一時避難場所や支援物資の一時保管場所および一時駐車場として提供できるよう、「災害時等における支援および協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年10月31日現在。
※2．複数のテナント企業が入居できる物流施設のこと。
※3．2026年9月1日リリース時は「DPL千葉四街道II」。

【主な締結内容】
（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
（２）本施設の指定する部分を物資の一時保管および集積場所として提供
（３）本施設の未入居、未使用かつ指定する部分を一時駐車場施設として提供

２．締結日
2026年11月9日（月）

３．支援協力を行う物流施設「DPL四街道」「DPL四街道II」について
　当社は、全国でBTS型物流施設(※4)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに365棟、総延床面積約1,514万平方メートル (※5)の物流施設を手掛けてきました。千葉県においては、「DPL千葉レールゲート」「DPL松戸I・II」「DPL浦安III」など計13棟、総延床面積約166.5万平方メートル となる物流施設(※6)の開発を手掛けています。
　「DPL四街道」および「DPL四街道II」は、東京中心部から約40km圏内に位置し、東関東自動車道や京葉道路へのアクセスに優れています。都心をはじめ千葉県全域や茨城県などの近隣県、「成田国際空港」へのアクセスにも優れており、国内外をつなぐ物流拠点としても高い利便性を有しています。
※4．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※5．2026年3月31日時点。施工中の物件含む。
※6．2026年3月31日時点。「DPL」竣工済み物件に限る。
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■建物概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2836_1_f5f8a7462c199e242fc196a0c44bd40a.jpg?v=202611092015 ]

以　　上

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