株式会社いきる、法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」に「アセスメントプラン」を追加

従業員の介護離職リスクを把握し、行政書士が対策を提言。現状調査から具体的な両立支援へ



株式会社いきる（所在地：東京都世田谷区、代表：柴田駿）は、法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」に、従業員の介護離職リスクを把握する「アセスメントプラン」を新たに追加し、10月20日より提供を開始しました。

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当社はこれまで、行政書士による社内研修・個別相談窓口・「家族未来会議(R)︎」を組み合わせ、従業員の仕事と介護の両立を支援してきました。今回追加したプランでは、従業員の介護に関する状況や家族の対応力、制度への理解などを調査し、専門家の提言を付した報告書を提供します。

「社内にどの程度の介護離職リスクがあるのか分からない」「何から対策を始めればよいか分からない」という企業が、現状を把握し、必要な支援を検討するための入口となるプランです。

提供の背景：見えにくい介護の課題を把握し、早期の対策へ

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、2025年に「介護・看護」を理由に離職した人は約6万2,000人に上ります。また、最新の総務省統計局「就業構造基本調査」（2022年）によると、介護をしながら働く人は約365万人、そのうち50代が中心となっています。企業の中核を担う40～60代の従業員の就業継続は、多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

そのような背景のもと、2025年4月の改正育児・介護休業法施行により、企業に求められる両立支援の取り組みが強化されました。一方で、「会社に迷惑をかけたくない」「介護の問題を知られるとキャリアに影響するのでは」などの不安から、職場に相談せず、介護の負担を抱える従業員もいます。支援制度を整えていても、そもそも従業員の状況やニーズが見えなければ、必要な支援につなげることは困難です。

そこで当社は、既存の「仕事・介護両立支援プログラム」に加え、企業が課題を早期に把握し、対策を検討できる「アセスメントプラン」を新設しました。

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新プラン概要：現状調査と専門家の提言で、企業の対策検討を支援

アセスメントプラン〈今回追加〉
従業員への調査を通じて介護離職リスクを把握し、行政書士による提言を付した調査報告書を提供します。まずは社内の状況を確認したい企業や、支援の優先順位を検討したい企業に向けたプランです。

1．現状調査
アセスメントツールを用いて、次の3つの観点から従業員の状況を確認します。

・介護の切迫度
・家族としての対応力
・制度に関する知識や相談窓口へのニーズ

これらの調査結果をもとに、介護への備えが不足している層や、支援ニーズが高い層の傾向を把握します。調査対象や実施時期、結果の取りまとめ方は、企業と相談のうえ決定します。

※従業員個人を特定できるデータに関しては、従業員が希望しない限り会社への共有は行わないことを基本としています。

2．調査報告書と専門家の提言
調査結果を取りまとめ、介護離職リスクや支援ニーズを整理します。対策が必要な場合には、行政書士が対応策を提言し、企業が次の取り組みを検討できるよう支援します。

必要に応じて、社内研修・個別相談窓口・「家族未来会議(R)︎」など、具体的な支援策の導入も検討できます。現状把握にとどまらず、課題の整理から専門家の提言、その後の支援へとつなげます。


料金
[表: https://prtimes.jp/data/corp/178023/table/14_1_c715a43e40c79f7a9426731618d50ce3.jpg?v=202610261045 ]
※調査内容や報告書のカスタマイズにも対応します。費用は別途相談となります。
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既存プログラムとの連携：現状把握から、具体的な両立支援へ

アセスメントで把握した課題に応じて、従業員本人と家族への具体的な支援につなげます。既存プログラムでは、次の3つのサービスを組み合わせ、企業の状況に合わせた両立支援を行っています。
社内研修・個別相談・「家族未来会議(R)︎」による支援〈提供中〉
社内研修
介護や相続など、将来向き合う可能性のある課題への理解を深め、早めの相談や社内制度の活用を促します。オンライン・対面に対応し、内容は企業と相談のうえ決定します。

個別相談窓口
従業員が行政書士に直接相談できる窓口を開設します。会社には話しにくい家族の事情や不安を受け止め、必要な支援の検討につなげます。オンラインまたは電話で、1回60分までを想定しています。

家族未来会議(R)︎
個別相談を踏まえ、必要に応じて従業員とその家族の対話の場を設けます。行政書士が進行役となり、親本人の希望や家族の役割分担、今後の暮らしを整理します。専門家が司会を務めることで、話しづらい話題も冷静に話し合うことができます。1回2時間、オンライン・対面に対応しています。

※アセスメントプランと既存の支援プログラムは、それぞれ別途契約となります。

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社内研修
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個別相談窓口
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家族未来会議(R)︎


本サービスの基盤となる法人向けプランは、2025年に柴田行政書士事務所として提供を開始し、現在は株式会社いきるが事業を展開しています。

※法人向けプラン提供開始時のリリース
社員の“介護と仕事の両立”を支援するサービス、「家族未来会議」法人向けプランを柴田行政書士事務所が提供開始
（柴田行政書士事務所、2025年8月1日）

当社の支援の特徴

企業の制度と、家族の備えをつなぐ

仕事と介護の両立には、職場の制度の活用に加え、介護を受ける本人の希望や家族の協力体制も関わります。当社は、終活・介護・相続に関する相談や「家族未来会議(R)︎」で培った経験をもとに、従業員と家族の状況を踏まえた支援を行います。

行政書士が第三者として支援

全国の行政書士パートナーと連携し、企業ごとに担当行政書士を選任します。専門家が第三者の立場から課題を整理し、企業・従業員・家族が対応策を検討できるよう支援します。

代表・柴田駿のコメント

「会社として支援制度を整備しても、そもそも従業員がどのような不安や負担を抱えているのかが分からなければ、具体的な支援につなげることは難しいです。また、従業員様ご自身も、将来の介護への備えが十分かどうかを考える機会が少ないのが現状です。
今回のアセスメントプランが、企業と従業員の双方にとって、現状を知り、早めに備えるきっかけになればと考えています。調査を出発点として、専門家への相談や家族の対話につなげ、介護を一人で抱え込まずに働き続けられる環境づくりを支援してまいります。」

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代表プロフィール
株式会社いきる代表・行政書士　柴田駿
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東急電鉄株式会社およびベンチャー企業で、不動産金融事業領域に10年間従事。親友の死をきっかけに、家族の人生や死に向き合う仕事を志し、2023年3月に柴田行政書士事務所を開業。開業以来、300件以上の案件に対応。2026年2月に株式会社いきるを設立し、個人向け「家族未来会議(R)︎」と法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」を展開しています。




会社概要
会社名：株式会社いきる
代表者：柴田駿
所在地：東京都世田谷区用賀4-9-12
設立：2026年2月
事業内容：終活・介護・相続関連事業、法人向け「仕事・介護両立支援プログラム」、個人向け「家族未来会議(R)︎」の提供
Webサイト：https://ikiru-life.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社いきる
メール：info@ikiru-life.jp
Webサイト：https://ikiru-life.jp/


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